定制研究論文

39-65 ドラッグの、また別の見方     『熊本大学学報』第540号、1997(平成9)年7月ドラッグユーザー研究序説(PDF 220KB)     平成11年度科学研究費報告書

里見 賢治 公的年金制度の動向と論点――社会保険方式から公費負担方式へ     『大原社会問題研究所雑誌』524号、2002年7月号。PDF

佐野 陽子 経営環境の変化と報酬制度 ―日本の成果主義―     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 社会保障と雇用政策     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

アグナー・サンドモ 再分配と福祉国家の公共経済学     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)

澤井 勝 保健福祉における計画と実施     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)

澤田マルガレーテ EC域内労働移動と社会保障     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

沢田 ゆかり 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第5回 香港     『アジア経済』第43巻12号(2002年12月)

塩野谷 祐一 福祉国家の危機と公共的理性     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)塩野谷祐一先生年譜及び主要著作目録     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)アマルティア・セン教授との対話     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月) 社会保障と道徳原理     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

滋野 由起子 私的医療保険の需要と公的医療保険     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)

鎮目 真人 公的年金支出の決定要因−制度論アプローチによる計量分析−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

品田 正 企業年金制度改訂の影響について     『経営情報科学』(東京情報大学研究論集)Vol. 30
第1部第2章1 社会福祉政策の基礎
第2部第4章 社会福祉政策の財政分析
付章 研究の課題と展望社会福祉と料金     『季刊社会保障研究』第18巻1号(単著) ,1982. Abrams 障害者にとって公営住宅は?     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)2頁〜3頁、奥野英子訳。

久場 嬉子 福祉国家とジェンダー摩擦     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

倉田 和四生 地域福祉とボランティア活動 −神戸市における住民参加型在宅福祉サービス−     関西学院大学『社会学部紀要』第62号、1990年3月、pdf。 トロントにおける日系高齢者の施設と福祉活動     『関西学院社会学部紀要』第48号、1984年3月、PDF。

黒田 有志弥 社会保障法判例−生活保護法が不法残留者を適用対象としていないことが憲法25条等に反しないとされた事例−     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

香西 泰・長滝谷 瑞穂 年金制度等の改革 −総人件費コントロールの観点から     『Economic Review』Vol. 95  2004年4月

嶋田啓一郎・井垣章二・住谷磬・小倉襄二 社会福祉の課題としての「部落」問題 ― 滋賀県日野町豊田の調査を中心として ―     『同志社大学人文科学研究所紀要』第5号(1962年3月)

下田平 裕身 「社会政策」視点からの「社会階層」認識 ―基礎的統計における社会集団分類法の吟味から―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

下平 好博 マーストリヒト条約後のEC社会政策 ―ユーロ・コーポラティズムの可能性―     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

下野  恵子・大津  廣子 病院における看護サービスの価格付けの試み     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

趙弼花(Jo Phil-Hwa) 高齢者のQuality of Lifeに関する研究 −実証研究に向けての課題の整理−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

清水 浩一 生活保護法の硬直化とその本質的原因 ―選別と差別の構造に関連させて―     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

清水谷 諭、オリビア・ミッチェル、ジョン・ピゴット 日本の高齢者介護:展望と課題    ESRI Discussion Paper Series No. Lacks 青年期の精神薄弱者を対象としたオペラント技法の適用−−職業行動変容プログラム     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)、奥野英子訳。

富樫 ひとみ 福祉実践における自己決定への援助 ―援助に拒否的な高齢者へのケースワークを通して―
    『立命館産業社会論集』第40巻3号(2004年12月)

栃本 一三郎  半年を迎えた介護保険制度の課題

友田康信・青木芳将・照井久美子 施設介護に関する理論分析     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)

知野 哲朗 老人医療費の地域的変動とその決定要因     『立命館経済学』第47巻2号、 1998年10月

【ナ 行】 内藤 三義 復興住宅での生活再建の現状    兵庫県震災復興研究センター『大震災いまだ終わらず』第3章、2000年5月現代日本の家計支出構造    佛教大学『社会学部論集』33号、2000年3月 仮設住宅における生活実態     『阪神・淡路大震災の社会学・第2巻・避難生活の社会学』第5章・第1節、昭和堂、1999年2月生活実態調査の報告    仮設入居者生活・健康実態調査実行委員会『大震災4年目の生と死』、1999年1月調査で見る4年目の被災地     『賃金と社会保障』1230号(1998年7月下旬号)、旬報社京都らしさの構図    佛教大学総合研究所編『成熟都市の研究』、法律文化社、1998年1月30日調査で見る1年後の被災地−仮設住宅居住者の生活実態     『賃金と社会保障』、1996年5月上旬号、労働旬報社社会体育行政とコミュニテイ・スポーツ−−千里ニュータウンについての事例研究     『立命館大学人文科学研究所紀要』39号、立命館大学人文科学研究所、1985年3月

中井 英雄・齋藤 愼 イギリスにおける福祉財政の構造 ―コミュニティ・ケアの自治体財政責任―     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter)

長江 亮 障害者雇用と市場評価 ―大阪府内個別企業障害者雇用状況開示のイベントスタディ     『日本労働研究雑誌 』2005年2・3月号(No. 3 2000年7月 、本文はPDF。年金制度等の改革−−総人件費コントロールの観点から    FRI経済研究所『Economic Review』 Vol. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999.

Masland 運動機能障害に関する将来の展望     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)15頁〜19頁、門奈逸代訳。

増淵 千保美 ひとり親家庭の生活保障と社会福祉の役割・課題:母子世帯の所得保障の側面から     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月) 婦人保護事業の縮小問題と地域福祉の課題     『佛教大学大学院紀要』29号(2001年3月)

柵木 靖子 在宅福祉施策自治体間格差の要因分析 ―奈良県下の市町村を対象にして―     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

町田 隆男 高齢者介護問題と公的介護保険     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

Edwin.W.Martin 障害児教育における将来の傾向としての個人主義と行動主義     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)2頁〜8頁、細村迪夫訳。

松井 二郎 福祉国家の存立構造と分析視覚     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

松為 信雄 障害者の雇用促進と福祉の連携 −リハビリテーションを視点として−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

松岡 克尚 社会福祉実践におけるネットワーク概念 −概念の検討とその理論的課題−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1995年3月、pdf。 松山 幸弘 医療介護費の将来推計と保険制度統合   FRI経済研究所『研究レポート』No.     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

中島 和人 中小病院における社会的課題解決のためのドメイン設定     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第12巻1号( 2004年9月)

永嶋 信二郎 W・H・ベヴァリッジの社会保障論の原点:1909年失業論の研究を通して    一橋大学大学院社会学研究科提出博士論文要旨、2000年11月

長瀬 修 言語・文化集団としてのろう者──オランダ便り・1     『季刊福祉労働』65、1994年12月25日世界の障害者を代表する役割──オランダ便り・2     『福祉労働』66、1995年3月25日ヒーローの死──オランダ便り・3     『季刊福祉労働』67、1995年6月25日ホロコーストと障害者──オランダ便り・4      『季刊福祉労働』68、1995年9月25日「障害学」を──オランダ便り・5     『季刊福祉労働』69、1995年12月25日 障害者の権利と障害者の文化──オランダ便り・6(最終回)     『季刊福祉労働』70、1996年3月25日 世界ろう者会議に参加して──ろう者は言語・文化集団     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』15-10(1995-10):74-76, 国連の障害分野の動向──社会開発サミット     『障害者の福祉』15-5(1995ー5)障害(者)の定義──英国の例 上     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』1996年6月号障害(者)の定義──英国の例・下     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』1996-7ウガンダ新憲法──世界から・1     『季刊福祉労働』71、1996年6月25日障害の世界で:障害者・非障害者の関係──世界から・2     『季刊福祉労働』72、1996年9月25日世界人権宣言から障害差別撤廃条約へ──世界から・3     『季刊福祉労働』73、1996年12月25日希望としての南アフリカ──世界から・第4回     『季刊福祉労働』74(1997年3月)カリフォルニアの光と闇──世界から・5     『季刊福祉労働』75(1997年3月) 中国:権利と予防──世界から・6     『福祉労働』76、1997年9月25日福祉国家の優生学──世界から・7     『福祉労働』77号、1997年12月25日

長島 直樹・新堂 精士 新たな”厚生指標”作成の試み    FRI経済研究所『研究レポート』No. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. Org までお知らせください。】

. 118 2004年9月

清水谷 諭・野口 晴子 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 −2003年度データによる再推計−     ESRI Discussion Paper Series No. , A Theory of Medical Ethics     早稲田大学大学院人間科学研究科生命科学専攻木村利人ゼミで読んだVeatch. 20、日本社会福祉学会

杉本 貴代栄 社会福祉政策と年金制度:新たな公私の分担を求めて     中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring) 福祉国家と家族     『国立女性教育会館研究紀要』第2号、1998年8月。PDF  

鈴村 興太郎 厚生経済学と福祉国家     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)

鈴木 守 高齢者のための介護サービスの供給体系と費用負担     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1993年 Spring)

鈴木 亘 非営利訪問介護業者は有利か?     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月) 厚生年金・共済年金の給付水準は過剰か? −年金相殺モデルを用いた検証−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

Walter F. 97、2000年12月。本文はPDFファイル。

仲里幸子・吉川千恵子・大嶺千枝子 日本復帰前後の沖縄における准看護婦制度の史的考察     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

永瀬 伸子 女性と年金権の問題
   『季刊社会保障研究』第39巻第1号(2003年6月) 家族ケア・女性の就業と公的介護保険
   『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 高齢女性の就業行動と年金受給
   『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

永田 俊一・佐竹 秀典・鈴木 亘 介護保険制度と介護市場の分析    日本銀行調査統計局 Working Paper Series 00-17、PDF 2000年12月

中西 悟志 公的医療保険下における製薬企業の競争環境と企業価値     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 異世代間の資源再配分と高齢者医療サービス需要     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)中山徳良

中根 成寿 障害者家族におけるケアの特性とその限界 ―「ケアの社会的分有」にむけた検討課題―     『立命館産業社会論集』第40巻4号(2005年3月)

永野 仁美 社会保障法判例 −厚生年金保険法上の届出義務違反と損害賠償(京都市役所非常勤嘱託員厚生年金保険事件)−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

中 典子 スクールソーシャルワーク発展の経緯:子どもの教育と労働をめぐって     『佛教大学大学院紀要』20号(2001年3月)

中益 陽子 社会保障法判例 −離婚による財産分与における年金の取扱い−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

長峯 純一 公共財としてみた地域福祉・介護サービス     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

鍋山 祥子 論文の部屋 『共依存 co-dependency』の社会学的考察   修士論文 共依存概念の混乱と問題性−−フェミニズム批判を踏まえて     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1997年度掲載 仮面の逆転−−存在証明の落とし穴     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』1997年度掲載 日本型福祉と新しい『家族福祉』の視点−−フェミニズム批判を踏まえて 家族介護神話:高齢者介護と家族機能     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1998年 高齢者の在宅福祉サービスの現状:岩手県釜石市の事例から     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』(中央大学大学院生研究機関誌編集委員会) 近代的自己批判としての「共依存」   第70回日本社会学会報告レジュメ 東アジアを見る眼:日本の高齢化前夜の失敗から学び取れるもの   山口大学経済学部 東亜経済研究所『East Asian Forum』第10号, 2002

南山 浩二 家族ケアとストレス──要介護老人・精神障害者家族研究における現状と課題     『家族社会学研究』(日本家族社会学会)9:77-90

西岡 幸泰 医療「構造改革」と国民皆保険体制     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

西尾  好司 医療介護費の将来推計と保険制度統合     『Economic Review』Vol. 日 時 2013年6月29日(土) 14:00〜16:00 講 師 ・小杉礼子氏(労働政策研究・研修機構 特任フェロー)
・原ひろみ氏(日本女子大学・家政学部 准教授)
・コーディネーター:浅野浩美氏(厚生労働省・職業能力開発局キャリア形成支援室長) テーマ 『非正規から正規への移行 〜若者の初期キャリアとジョブカード制度を中心に〜』 趣 旨 当学会の設立10周年を来年迎えるにあたり、これを記念した研究会シリーズを開催いたします。まず第一弾として、「非正規から正規への移行」を取り上げました。
若者の初期キャリアとジョブカード制度に関する体系的な知識の整理と今後の課題に焦点をあてて考えてみたいと思います。この分野に永年にわたり携わってこられた小杉礼子氏と原ひろみ氏から、企業に有期雇用されて訓練を受ける雇用型訓練についての研究成果をご発表いただきます。
若者のキャリア支援に携わる方、企業の経営者・人事関連部門の皆さまなどのご参画をお待ちしております。
当シリーズは、日本キャリアデザイン学会・10周年記念事業委員会と研究会企画委員会が合同で開催いたします。 参加費 会員/無料  一般/3,000円(事前申込み制) 定 員 先着 40名 会 場 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー25階セミナー室. 121、2004年10月

長谷川 敏彦 地域医療計画の効果と課題     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

長谷部 秀孝 高齢化と年金課税     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

服部 友紀子 「老い」と近代――労働と「生きがい」を通して    慶應義塾大学総合政策学部1999年度卒業論文

濱口桂一郎 EU社会政策思想の転換     『季刊労働法』194号EUにおける雇用政策と社会保障     『海外社会保障研究』128号

浜田 浩児 在職老齢年金制度の所得再分配効果     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計    ESRI Discussion Paper Series No. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. 3)    公的介護保険をめぐる諸問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter) 企業年金改革、労使が主役』    日本経済新聞『経済教室』、1996年6月28日 出産・子育てが評価される社会システム    兵庫県主催『次の世代を育むフォーラム』の基調講演(1999年10月29日)、『こども未来』1997年12月号の論文をバージョンアップ1994年の年金改正と会計検査     『会計検査研究』第12号(1995.

49  2003年7月

濱本 知寿香 公的年金の世代間格差に関する研究     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

Betty Ruth Pumphrey リハビリテーション・ホーム−−生きがいを与えてくれる場     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)20頁〜21頁、古山英子訳。

八田達夫 年金改革と世代間再分配     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)小口登良・酒本和加子と連名 公的年金は,専業主婦世帯を優遇している     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter)木村陽子と連名

林 堅太郎 グローバライゼーションと貧困緩和──公共政策の新たなフレームワーク     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

林 弘子 介護・看護をめぐる労働法上の諸問題     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

林 宣嗣 自治体の国民健康保険財政     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter) 児童福祉と財政政策     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月) 保育サービス事業の現状と課題     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

原田 啓一郎 フランスにおける医療事故と社会保障(2) −国民連帯による医療事故賠償・補償制度の構築−     『駒澤法学』4巻2号(2005年2月) フランスにおける医療事故と社会保障(1) −国民連帯による医療事故賠償・保障制度の構築−     『駒澤法学』4巻1号(2004年10月) 【判例研究】 社会保障法判例  −在留資格のない外国人が国民健康保険法5条の「住所を有する者」に該当せず,この者に対する国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとされ,原告が同処分に負担することになった治療費等に関する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)

稗田 健志 政策ネットワークと社会福祉改革 −介護保険法と改正児童福祉法の比較立法過程研究     『大原社会問題研究所雑誌』555号、2005年2月号。PDF

平岡 公一 イギリスにおける社会福祉計画 ―1970年代〜1980年代初頭の展開―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

平岡公一・小林良二・坂田周一・駒村康平・秋元美世 座談会:社会福祉政策研究の現在     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

平岡公一・冷水豊・中野いく子・岡本多喜子・出雲祐二・中谷陽明・和気純子 計画策定のための高齢者保健福祉サービスのニーズ測定とサービス必要量推計 ―都老研方式の改良の試み―     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)

平尾 智隆 社会政策としてのキャリア教育     『立命館経済学』第52巻3号、 2003年8月

平野 方紹 福祉職の人材育成をめぐる諸問題 −保健・医療・福祉の連携のあり方をめぐって−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

ジョン・ヒルズ 福祉国家の再構築 ―イギリスの経験     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

広井 良典 社会保障・科学・倫理     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

廣嶋 清志 日本の少子・高齢化の人口学的分析     『長寿社会研究所・家庭問題研究所 研究年報』第4巻、兵庫県長寿社会研究機構. McFarlane 雇用確保に焦点を当てた障害の分野における人材開発    (財)日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はサンデイエゴ州立大学教授、訳者は石黒弓美子。 

Reuben J.Margolin and George J.Goldin 福祉とリハビリテーションの統合化──公的扶助対象者のリハビリテーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)22頁〜26頁、山下皓三訳。

牧野 久美子 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第6回 南アフリカ     『アジア経済』第44巻1号(2003年1月)

増田 雅暢 介護保険制度の政策形成過程の特徴と課題 −官僚組織における政策形成過程の事例−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 社会保障の財源の在り方―社会保険方式と税方式をめぐって―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)ライフサイクルからみた高齢期の社会保障     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)、小島克久と連名。

増原 宏明・今野 広紀・比佐 章一・鴇田 忠彦 医療保険と患者の受診行動 −国民健康保険と組合健康保険のレセプトによる分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

増淵 勝彦 社会保障モデルによる社会保障制度の分析     ESRI Discussion Paper Series No. 1999日本の家族人口学20年国勢調査の移動統計は地域人口の将来推計に使えるか?1970-90年における女子の未婚率上昇の要因分解低出生力をめぐる諸問題

廣末 利弥 福祉社会の担い手に求められるもの ── 老人福祉の現場から     『立命館産業社会論集』2001年3月、第36巻第4号(通巻107号)

兵藤 釗 社会保障理論の再構築に向けて     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

深澤 和子 福祉国家のジェンダー化――1980年代以降の研究動向(欧米を中心として)     『大原社会問題研究所雑誌』485号、1999年4月号、PDF。

府川 哲夫 高齢者の所得に占める公的年金のウエイト     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月) 高齢者の経済的状況―「単独・夫婦のみ」と「子と同居」の対比―     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月) 老人医療費の構造分析     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)星旦二・郡司篤晃と連名。

福田 素生 介護保険制度により提供される「介護」サービスについて −医療や福祉との関係を中心に−     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月)保育サービスの供給について―費用面からの検討を中心に―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)【判例研究】社会保障法判例 ―自動車の所有及び借用等を禁止した指示に違反したとして 課された生活保護の廃止処分が取り消された事例―     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月)福祉サービス供給システムとしての措置(委託)制度の考察:保育所制度の改革等を素材として     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―国民健康保険条例の保険料の賦課総額や料率を定めた規定が 憲法92条、84条、国民健康保険法81条に違反するとされ、それに基づく国民健康保険料の賦課処分が取り消された事例―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

福地 潮人 ポール・ハーストの経済および社会福祉ガバナンス・モデルに関する一考察──アソシエーティブ・デモクラシーの可能性を求めて     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

福永 英彦 児童福祉実践からみた自治体エンゼルプランの評価(1)〈自治体エンゼルプラン展開の背景としての国・自治体関係〉     関西学院大学『社会学部紀要』第83号、1999年10月、pdf。

藤井 良治 フランス社会保障研究の現在     『大原社会問題研究所雑誌』517号、2001年12月号(11月25日発行)、PDF。【特集】社会保障と社会保障研究の現在――1980〜2000年(1)

藤田 由紀子 昭和50年代以降の医療政策における行政の管理手法     『季刊社会保障研究』第30巻第3号(1994年 Winter)

伏見 恵文 老人医療費の分布特性と地域格差問題     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring)

藤松 素子 地域生活形成支援システムの現状と課題:在宅介護支援センターの役割を中心に     『佛教大学社会学部論集』第33号(2000年3月)

George W. 97、2000年12月。本文はPDFファイル。

仲里幸子・吉川千恵子・大嶺千枝子 日本復帰前後の沖縄における准看護婦制度の史的考察     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

永瀬 伸子 女性と年金権の問題
   『季刊社会保障研究』第39巻第1号(2003年6月) 家族ケア・女性の就業と公的介護保険
   『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 高齢女性の就業行動と年金受給
   『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

永田 俊一・佐竹 秀典・鈴木 亘 介護保険制度と介護市場の分析    日本銀行調査統計局 Working Paper Series 00-17、PDF 2000年12月

中西 悟志 公的医療保険下における製薬企業の競争環境と企業価値     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 異世代間の資源再配分と高齢者医療サービス需要     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)中山徳良

中根 成寿 障害者家族におけるケアの特性とその限界 ―「ケアの社会的分有」にむけた検討課題―     『立命館産業社会論集』第40巻4号(2005年3月)

永野 仁美 社会保障法判例 −厚生年金保険法上の届出義務違反と損害賠償(京都市役所非常勤嘱託員厚生年金保険事件)−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

中 典子 スクールソーシャルワーク発展の経緯:子どもの教育と労働をめぐって     『佛教大学大学院紀要』20号(2001年3月)

中益 陽子 社会保障法判例 −離婚による財産分与における年金の取扱い−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

長峯 純一 公共財としてみた地域福祉・介護サービス     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

鍋山 祥子 論文の部屋 『共依存 co-dependency』の社会学的考察   修士論文 共依存概念の混乱と問題性−−フェミニズム批判を踏まえて     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1997年度掲載 仮面の逆転−−存在証明の落とし穴     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』1997年度掲載 日本型福祉と新しい『家族福祉』の視点−−フェミニズム批判を踏まえて 家族介護神話:高齢者介護と家族機能     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1998年 高齢者の在宅福祉サービスの現状:岩手県釜石市の事例から     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』(中央大学大学院生研究機関誌編集委員会) 近代的自己批判としての「共依存」   第70回日本社会学会報告レジュメ 東アジアを見る眼:日本の高齢化前夜の失敗から学び取れるもの   山口大学経済学部 東亜経済研究所『East Asian Forum』第10号, 2002

南山 浩二 家族ケアとストレス──要介護老人・精神障害者家族研究における現状と課題     『家族社会学研究』(日本家族社会学会)9:77-90

西岡 幸泰 医療「構造改革」と国民皆保険体制     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

西尾  好司 医療介護費の将来推計と保険制度統合     『Economic Review』Vol. Brown 学習障害・発達障害をもつ子供の診断と治療−−チーム・アプローチのための協力     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年4月(第2号)35頁〜41頁、門奈逸代訳。 障害児をもつ親たちへの提言     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)15頁〜24頁 、新井由紀訳。

Lex Frieden 米国における障害者政策:自立生活運動に関連して     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はリハビリテーション研究所副所長、小沼順子訳。

古瀬 徹 ドイツ社会保障研究文献     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号社会福祉士及び介護福祉士資格の課題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

古畑 淳 【判例研究】社会保障法判例―実母及び養父による児童虐待が疑われる事案において、児童福祉法27条1項3号の措置のうち、里親委託又は養護施設への入所を承認した事例―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

Charles Baker 障害児のための治療を目的としたレクリエーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)12頁〜16頁、新井由紀訳。

シャルロッテ・ヘーン ドイツとEUにおける福祉国家の再構築 ―出生率の動向を視点として     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

星野 信也 乱用される社会福祉,社会保障計画 ―計画と市場の選択―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月) 供給体制の改革―分権と現金給付化―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

堀江 孝司 福祉国家類型論と女性の就労     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

堀 勝洋 【判例研究】 社会保障法判例 −地方公共団体が社会福祉協議会を通じて遺族会に補助金を支出したことが憲法89条後段に違反しないとされた事例(神坂等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)【判例研究】 社会保障法判例 −不法行為によって死亡した者が将来受給し得たであろう遺族厚生年金は,賠償すべき損害として逸失利益にあたらないとされた事例(山口等訴訟上告審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月) 【判例研究】 社会保障法判例──国民健康保険の保険料の賦課徴収については、租税法律(条例)主義が直接に適用されることはないが、その趣旨を踏まえる必要があるとされた事例(杉尾訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―労災保険法に基づく労災就業援護費の不支給決定は 取消訴訟の対象となる処分にあたらないとして、その 取消しを求める訴えが却下された事例(馬渕訴訟第一 審判決)―     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)年金における公私の境界     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn) 社会保障判例(林訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の法的基盤     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)社会保障法判例(宋訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)シルバーサービス産業の可能性と限界     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)社会保障法判例(森訴訟控訴審及び上告審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer) 女性と年金     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 社会保障法判例「坂本訴訟第1審判決,控訴審判決及び上告審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring) 社会保障法判例「柳園訴訟第1審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn) 社会保障法判例(加藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring) 社会保障法判例(八重樫等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter) 社会保障判例(清水訴訟上告審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer) 社会保障法判例(森訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring) 社会保障法判例(友部等訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第3号(1992年 Winter) 社会保障法判例(佐藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn) 社会保障法判例(川崎訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

本田 豊 高齢社会と財政構造変化分析に関する一試論     『政策科学』(立命館大学)、7巻2号 2000年3月30日発行

本間啓一郎 釜ヶ崎小史試論     『釜ヶ崎──歴史と現在』(三一書房刊)所収のオンライン版

本間 正明 社会保障と市場     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

Frederick A.     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開. 3 2000年7月

義之 清規 医療制度改革の方向と試案     同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

世登 和美 ポスト福祉国家における女性政策形成の論理     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第56号(1996-01-20)

【ラ 行】 李 永喜 地域福祉計画における公私協働 −老人保健福祉計画の推進をとおして−     関西学院大学『社会学部紀要』第80号、1998年3月、pdf。

李 相済(San-jae LEE) 社会福祉施設における高齢者虐待についての一考察 −職員配置基準に焦点をあてつつ−     『立命館産業社会論集』第37巻第4号(2002年3月) Herbert Rusalem 世界を広げよう──在宅障害者サービスにおける最近の進歩     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7・10月(第3・4号)2頁〜11頁・2頁〜13頁、山下皓三・武田洋・細村迪夫共訳。

李 蓮花 後発工業国における社会保険の導入と普及─韓国の医療保険制度を中心に─     社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告 林 春姫・楊 開宇・唐 音之[他] 国際化時代の年金制度改革 : 中国の年金制度を中心に     『生活科学研究誌』第2巻(2003年12月) 年金制度と市民意識 : 中国の年金制度を中心に     『生活科学研究誌』第3巻(2004年12月)。所道彦・坂口正之も連名。

連合総合生活開発研究所 地域における高齢者福祉サービス調査報告書    地域福祉社会研究委員会(主査 寺脇 隆夫長野大学福祉学科教授)

James Loring 重複障害児収容援護の国際形態     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)27頁〜33頁、奥野英子訳。

【ワ 行】 脇田 滋 規制緩和と社会保障・社会福祉の法政策     『社会政策叢書』編集委員会編『弾力化・規制緩和と社会政策』社会政策叢書第20集(啓文社、1996年10月)

和気純子・中野いく子・冷水 豊 在宅要介護高齢者の家族(在宅)介護の質の評価 ―家族(在宅)介護評価スケールの開発とその適用―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

渡邊 絹子 社会保障法判例(宮岸年金訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

渡辺 博明 スウェーデン社会保障研究の動向     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号

渡邉 洋一 地域を基盤とした社会福祉の基礎的研究福祉教育を促進するソーシャルワークに関する研究──社会福祉の固有性と主体形成の視点から    福祉教育ボランティア学習学会研究紀要掲載論文地域福祉計画に関する基礎的研究

渡辺 幹雄 「財産所有制民主主義」と福祉国家−ロールズによるその理論的分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

和田有美子・木村光彦 戦後日本の貧困―低消費世帯の計測―     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月)

【卒業論文等リンク集】 全文掲載・学位論文     立岩信也氏の《arsvi.com》〔旧 《生命・人間・社会》〕にある学位論文25本。なお、より広い範囲の論稿がデジタルテキスト化され「全文掲載」に収められている。 富山大学人文学部社会学コース卒業論文・修士論文   1996年度から99年度までの卒論・修士論文オンライン版 拓殖大学政経学部経済学科大石高久ゼミ卒業論文   1996〜99年度卒業論文9本を掲載慶應義塾大学総合政策学部小熊英二研究会レポート・論文一覧   修士論文、卒業論文、学生ゼミ論文・レポートなど 麗澤大学下田健人ゼミ   雇用・労働に関わるテーマに関する卒業論文等へのリンク集。各期をクリックすると論文一覧になる。

E-text (労働編) E-text (社会学・社会問題編) E-text (ジェンダー編) 先頭へ戻る

【 制作担当:二村一夫。 採録対象論文に関する情報を求めています。nk@oisr. 121、2004年10月

長谷川 敏彦 地域医療計画の効果と課題     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

長谷部 秀孝 高齢化と年金課税     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

服部 友紀子 「老い」と近代――労働と「生きがい」を通して    慶應義塾大学総合政策学部1999年度卒業論文

濱口桂一郎 EU社会政策思想の転換     『季刊労働法』194号EUにおける雇用政策と社会保障     『海外社会保障研究』128号

浜田 浩児 在職老齢年金制度の所得再分配効果     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計    ESRI Discussion Paper Series No. 3社会福祉における地方分権の推進と住民参加の可能性     『社会福祉研究』Positive and Negative Effects of Social Support on Depressive Symptoms among the Elderly』     『駒澤社会学研究』第27号,31-44,1997.

http://ibook.ltcvs.ilc.edu.tw/books/a0168 ...

90、1999年3月、PDF。 21世紀の高齢者雇用・日米欧比較──エイジフリー化、多様な働き方等欧米の最近の取り組みに学ぶ──寄稿論文集     2001年11月29日に開かれた国際ワークショップシンポジウムの記録。 ミレニアム・プロジェクト(高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究)の最終報告    12本の報告書へのリンク集。

野口悠紀雄・吉田 浩・田村真理子 居住用資産を活用した高齢者の老後生活保障     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn)

野口 晴子・清水谷 諭 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説:要介護者世帯調査による検証    ESRI Discussion Paper Series No. 148  2005年6月

野田 昌吾 大量失業時代の福祉国家−福祉国家再構築のための課題−     『政策科学』(立命館大学)、11巻3号( 2004年3月)

野田 武男 センター・インダストリーズについて−−リハビリテーションにおける人間工学     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)

野田 龍也 国際保健と医療人類学

野村 一夫 健康の批判理論序説    初出 佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)第七章の野村一夫「健康の批判理論序説」全文。「健康論の誘惑」を読み解く    佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)の序論部分の全文。健康クリーシェ論(一〜三)    佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)第二章の野村一夫「健康クリーシェ論――折込広告における健康言説の諸類型と培養型ナヴィゲート構造の構築」全11節のうち一から三まで。

野村 歓 福祉のまちづくりの今後に向けて     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)

Inger Nordqvist からだの不自由な人の明るい性生活     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1・4・7・10月(第9〜12号)33頁〜40頁・38頁〜46頁・2頁〜9頁・2頁〜10頁、石坂直行訳。

野呂 芳明 家族関係・住居の種類と年金意識     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

【ハ 行】 畑 智恵美・岡田 進一・小澤 温・白澤 政和 在宅介護支援センター職員のケアマネジメント実践に影響を与える要因に関する研究     『大阪市立大学生活科学部紀要』第46巻(1998)

橋爪 幸代 【判例研究】 社会保障法判例 −父から認知を受けることによって,母が婚姻によらないで懐胎した児童を, 児童扶養手当の支給対象から除外することを定めた児童扶養手当法施行令が,法の委任の範囲を逸脱するとされた事例(原田訴訟上告審判決) 橋爪 幸代 【判例研究】 社会保障法判例 −保育所入所措置の措置権者たる市と入所児童の保護者との間に幼児保育委託契約又はこれに準じる法律関係が存在するとされた事例(山崎訴訟第一審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

蓮見 音彦 日本社会の変動と福祉政策     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

長谷川 公一・堀 雅博・鈴木 智之 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 −日本経済中長期展望モデル(Mark I)によるシミュレーション分析−     ESRI Discussion Paper Series No. 3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol. 4 1999年10月、本文はPDF。

丸尾 直美 福祉供給における市場機能と福祉ミックス     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 高齢化社会における介護ネットワーク    『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 社会保障と政府支出拡大 ―そのメカニズムと影響―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

丸山 桂 公的介護保険の導入による介護費用への影響    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。松浦克己と連名。

三浦 文夫 社会保障体制と社会福祉     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉における公私のあり方 ―シルバーサービスの今日的課題―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

三上 芙美子 地域福祉におけるインフォーマル・サポート・ネットワークの位置づけ     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉を支える温かい合理性     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

三島 亜紀子 社会福祉の学問と専門職    大阪市立大学大学院修士論文、1999年

水越 紀子 在日フィリピン人女性とフェミニズム : 「語られる」日本人を解釈する     『人権問題研究』第3号(2003年3月)

溝田 弘美 アメリカ高齢者団体によるアドヴォカシー活動の新段階−メディケア政策におけるAARPを事例として     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻2号( 2001年2月)アメリカの高齢者団体におけるアドヴォカシー活動の展開−AARPを中心に−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)アメリカの高齢者政策におけるアドヴォカシーの役割     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第7巻1号( 1999年10月)

峰島 厚 障害者福祉分野で進行する“脱施設化”政策の動向に関する批判的検討−「障害者基本計画」における知的障害者の地域生活移行施策の本質と問題−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

宮川 和子 総合福祉情報システムの展望 ― 保健と福祉の連携を目指して    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』2号(2000)

宮崎 理枝 高齢者介護領域における外国人の非正規労働(lavoro non regolare)と「正規化」施策−イタリアの事例から     『大原社会問題研究所雑誌』554号、2005年1月号、PDF

宮里 尚三・金子 能宏 一般均衡マクロ動学モデルによる公的年金改革の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

宮澤 健一 産業システムと社会保障の機能連関     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

宮島 洋 わが国の社会保障改革 ―医療・年金・介護の改革の問題点     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の予算政策     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 21世紀の社会保障の思考軸 ―「体制」変動の制度デザイン―     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

宮武 剛 世紀末の年金改正を検証する −その政策形成の特徴と課題−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

宮本 太郎 福祉国家再編の規範的対立軸−ワークフェアとベーシックインカム−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) 福祉国家レジームと労働戦略 ―3つの軌跡―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

三好 正巳 近代天皇制と社会政策体系     『立命館経済学』第39巻5号、 1990年12月近代天皇制と労働行政     『立命館経済学』第38巻4・5合併号、 1989年12月現代資本主義と労働基準(2)     『立命館経済学』第32巻5号、 1984年2月現代資本主義と労働基準(1)     『立命館経済学』第32巻4号、 1983年10月貧困化論のための覚え書     『立命館経済学』第29巻5号、 1980年12月労働制度と労働者の権利     『立命館経済学』第29巻1号、 1980年4月 国家と労働者階級     『立命館経済学』第26巻4号、 1977年10月現代社会政策論の起点     『立命館経済学』第26巻1号、 1977年4月現代杜会政策論の視座と対象     『立命館経済学』第25巻5・6合併号、 1977年2月「高度成長」と社会「安定」装置     『立命館経済学』第25巻4号、 1976年10月現代社会政策論の課題     『立命館経済学』第22巻3・4合併号、 1973年10月戦時賃銀統制に関する研究(その二)     『立命館経済学』第21巻3・4合併号、 1972年10月戦時賃銀統制に関する研究(その一)     『立命館経済学』第20巻5・6合併号、 1972年2月(続)戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第20巻1号、 1971年4月戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第18巻5・6合併号、 1970年2月労働力政策に関する覚え書     『立命館経済学』第18巻2・3合併号、 1969年8月

村上 薫 資料「後発工業国における女性労働と社会政策」の連載にあたって     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月) 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第1回 トルコ     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月)

森 詩恵 介護保険制度における保険給付額の基本問題 : 介護サービスのナショナル・ミニマムを求めて. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. Org までお知らせください。】

. 148  2005年6月

野田 昌吾 大量失業時代の福祉国家−福祉国家再構築のための課題−     『政策科学』(立命館大学)、11巻3号( 2004年3月)

野田 武男 センター・インダストリーズについて−−リハビリテーションにおける人間工学     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)

野田 龍也 国際保健と医療人類学

野村 一夫 健康の批判理論序説    初出 佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)第七章の野村一夫「健康の批判理論序説」全文。「健康論の誘惑」を読み解く    佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)の序論部分の全文。健康クリーシェ論(一〜三)    佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)第二章の野村一夫「健康クリーシェ論――折込広告における健康言説の諸類型と培養型ナヴィゲート構造の構築」全11節のうち一から三まで。

野村 歓 福祉のまちづくりの今後に向けて     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)

Inger Nordqvist からだの不自由な人の明るい性生活     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1・4・7・10月(第9〜12号)33頁〜40頁・38頁〜46頁・2頁〜9頁・2頁〜10頁、石坂直行訳。

野呂 芳明 家族関係・住居の種類と年金意識     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

【ハ 行】 畑 智恵美・岡田 進一・小澤 温・白澤 政和 在宅介護支援センター職員のケアマネジメント実践に影響を与える要因に関する研究     『大阪市立大学生活科学部紀要』第46巻(1998)

橋爪 幸代 【判例研究】 社会保障法判例 −父から認知を受けることによって,母が婚姻によらないで懐胎した児童を, 児童扶養手当の支給対象から除外することを定めた児童扶養手当法施行令が,法の委任の範囲を逸脱するとされた事例(原田訴訟上告審判決) 橋爪 幸代 【判例研究】 社会保障法判例 −保育所入所措置の措置権者たる市と入所児童の保護者との間に幼児保育委託契約又はこれに準じる法律関係が存在するとされた事例(山崎訴訟第一審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

蓮見 音彦 日本社会の変動と福祉政策     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

長谷川 公一・堀 雅博・鈴木 智之 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 −日本経済中長期展望モデル(Mark I)によるシミュレーション分析−     ESRI Discussion Paper Series No.     『立命館産業社会論集』2001年3月、第36巻第4号(通巻107号)

池田 省三 サブシディアリティ原則と介護保険     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月)

池田 俊也 医療の質の評価―欧米の動向と保険者機能―     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)

池田 信 研究回顧「社会政策論の方向転換」への旅(上)     『大原社会問題研究所雑誌』531号、2003年2月号、PDF研究回顧「社会政策論の方向転換」への旅(下)     『大原社会問題研究所雑誌』532号、2003年3月号、PDF

池本 美和子 日本における社会連帯論:道徳的規範をこえられるか?     『佛教大学社会学部論集』37号(2003年9月) 二つの社会連帯:戦前日本の社会連帯思想とフランスの社会連帯主義     『佛教大学大学院紀要』26号(1998年3月)

伊澤 誠 TUCと1944年国民保健サービス     『大原社会問題研究所雑誌』544号、2004年3月号、PDF

石井 暎禧 老人医療の現状と政策の流れ     『大原社会問題研究所雑誌』526・527合併号、2002年9・10月合併号、PDF

石川 准 視覚障害者教育とマルチメディア     『ドリコムアイ』 1997, 3月号掲載共生のインターフェイス −−電能福祉論によせて     『社会臨床雑誌』, 1996, 3(3)GUI用スクリーンリーダーの現状と課題 −−北米と欧州の取り組みを中心に     『情報処理』,1995,370 : 1133-1139掲載アクセスビリティの国際的動向:バリアフリー社会は実現可能か. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. 121、2004年10月

長谷川 敏彦 地域医療計画の効果と課題     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

長谷部 秀孝 高齢化と年金課税     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

服部 友紀子 「老い」と近代――労働と「生きがい」を通して    慶應義塾大学総合政策学部1999年度卒業論文

濱口桂一郎 EU社会政策思想の転換     『季刊労働法』194号EUにおける雇用政策と社会保障     『海外社会保障研究』128号

浜田 浩児 在職老齢年金制度の所得再分配効果     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計    ESRI Discussion Paper Series No. 97、2000年12月。本文はPDFファイル。

仲里幸子・吉川千恵子・大嶺千枝子 日本復帰前後の沖縄における准看護婦制度の史的考察     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

永瀬 伸子 女性と年金権の問題
   『季刊社会保障研究』第39巻第1号(2003年6月) 家族ケア・女性の就業と公的介護保険
   『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 高齢女性の就業行動と年金受給
   『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

永田 俊一・佐竹 秀典・鈴木 亘 介護保険制度と介護市場の分析    日本銀行調査統計局 Working Paper Series 00-17、PDF 2000年12月

中西 悟志 公的医療保険下における製薬企業の競争環境と企業価値     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 異世代間の資源再配分と高齢者医療サービス需要     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)中山徳良

中根 成寿 障害者家族におけるケアの特性とその限界 ―「ケアの社会的分有」にむけた検討課題―     『立命館産業社会論集』第40巻4号(2005年3月)

永野 仁美 社会保障法判例 −厚生年金保険法上の届出義務違反と損害賠償(京都市役所非常勤嘱託員厚生年金保険事件)−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

中 典子 スクールソーシャルワーク発展の経緯:子どもの教育と労働をめぐって     『佛教大学大学院紀要』20号(2001年3月)

中益 陽子 社会保障法判例 −離婚による財産分与における年金の取扱い−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

長峯 純一 公共財としてみた地域福祉・介護サービス     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

鍋山 祥子 論文の部屋 『共依存 co-dependency』の社会学的考察   修士論文 共依存概念の混乱と問題性−−フェミニズム批判を踏まえて     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1997年度掲載 仮面の逆転−−存在証明の落とし穴     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』1997年度掲載 日本型福祉と新しい『家族福祉』の視点−−フェミニズム批判を踏まえて 家族介護神話:高齢者介護と家族機能     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1998年 高齢者の在宅福祉サービスの現状:岩手県釜石市の事例から     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』(中央大学大学院生研究機関誌編集委員会) 近代的自己批判としての「共依存」   第70回日本社会学会報告レジュメ 東アジアを見る眼:日本の高齢化前夜の失敗から学び取れるもの   山口大学経済学部 東亜経済研究所『East Asian Forum』第10号, 2002

南山 浩二 家族ケアとストレス──要介護老人・精神障害者家族研究における現状と課題     『家族社会学研究』(日本家族社会学会)9:77-90

西岡 幸泰 医療「構造改革」と国民皆保険体制     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

西尾  好司 医療介護費の将来推計と保険制度統合     『Economic Review』Vol. 90、1999年3月、PDF。 21世紀の高齢者雇用・日米欧比較──エイジフリー化、多様な働き方等欧米の最近の取り組みに学ぶ──寄稿論文集     2001年11月29日に開かれた国際ワークショップシンポジウムの記録。 ミレニアム・プロジェクト(高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究)の最終報告    12本の報告書へのリンク集。

野口悠紀雄・吉田 浩・田村真理子 居住用資産を活用した高齢者の老後生活保障     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn)

野口 晴子・清水谷 諭 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説:要介護者世帯調査による検証    ESRI Discussion Paper Series No.

更多信息 定制研究論文

3 2000年7月 、本文はPDF。年金制度等の改革−−総人件費コントロールの観点から    FRI経済研究所『Economic Review』 Vol. 3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. 9  2002年2月。松谷萬太郎、吉田元信、森藤拓と連名 公的年金給付の家計貯蓄率への影響について     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月) 高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

Richard L. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. 97、2000年12月。本文はPDFファイル。

仲里幸子・吉川千恵子・大嶺千枝子 日本復帰前後の沖縄における准看護婦制度の史的考察     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

永瀬 伸子 女性と年金権の問題
   『季刊社会保障研究』第39巻第1号(2003年6月) 家族ケア・女性の就業と公的介護保険
   『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 高齢女性の就業行動と年金受給
   『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

永田 俊一・佐竹 秀典・鈴木 亘 介護保険制度と介護市場の分析    日本銀行調査統計局 Working Paper Series 00-17、PDF 2000年12月

中西 悟志 公的医療保険下における製薬企業の競争環境と企業価値     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 異世代間の資源再配分と高齢者医療サービス需要     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)中山徳良

中根 成寿 障害者家族におけるケアの特性とその限界 ―「ケアの社会的分有」にむけた検討課題―     『立命館産業社会論集』第40巻4号(2005年3月)

永野 仁美 社会保障法判例 −厚生年金保険法上の届出義務違反と損害賠償(京都市役所非常勤嘱託員厚生年金保険事件)−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

中 典子 スクールソーシャルワーク発展の経緯:子どもの教育と労働をめぐって     『佛教大学大学院紀要』20号(2001年3月)

中益 陽子 社会保障法判例 −離婚による財産分与における年金の取扱い−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

長峯 純一 公共財としてみた地域福祉・介護サービス     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

鍋山 祥子 論文の部屋 『共依存 co-dependency』の社会学的考察   修士論文 共依存概念の混乱と問題性−−フェミニズム批判を踏まえて     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1997年度掲載 仮面の逆転−−存在証明の落とし穴     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』1997年度掲載 日本型福祉と新しい『家族福祉』の視点−−フェミニズム批判を踏まえて 家族介護神話:高齢者介護と家族機能     『大学院研究年報:文学研究科』(中央大学大学院研究年報編集委員会)1998年 高齢者の在宅福祉サービスの現状:岩手県釜石市の事例から     『中央大学大学院論究:文学研究科篇』(中央大学大学院生研究機関誌編集委員会) 近代的自己批判としての「共依存」   第70回日本社会学会報告レジュメ 東アジアを見る眼:日本の高齢化前夜の失敗から学び取れるもの   山口大学経済学部 東亜経済研究所『East Asian Forum』第10号, 2002

南山 浩二 家族ケアとストレス──要介護老人・精神障害者家族研究における現状と課題     『家族社会学研究』(日本家族社会学会)9:77-90

西岡 幸泰 医療「構造改革」と国民皆保険体制     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

西尾  好司 医療介護費の将来推計と保険制度統合     『Economic Review』Vol. 3 2000年7月 、本文はPDF。年金制度等の改革−−総人件費コントロールの観点から    FRI経済研究所『Economic Review』 Vol.

49  2003年7月

濱本 知寿香 公的年金の世代間格差に関する研究     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

Betty Ruth Pumphrey リハビリテーション・ホーム−−生きがいを与えてくれる場     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)20頁〜21頁、古山英子訳。

八田達夫 年金改革と世代間再分配     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)小口登良・酒本和加子と連名 公的年金は,専業主婦世帯を優遇している     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter)木村陽子と連名

林 堅太郎 グローバライゼーションと貧困緩和──公共政策の新たなフレームワーク     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

林 弘子 介護・看護をめぐる労働法上の諸問題     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

林 宣嗣 自治体の国民健康保険財政     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter) 児童福祉と財政政策     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月) 保育サービス事業の現状と課題     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

原田 啓一郎 フランスにおける医療事故と社会保障(2) −国民連帯による医療事故賠償・補償制度の構築−     『駒澤法学』4巻2号(2005年2月) フランスにおける医療事故と社会保障(1) −国民連帯による医療事故賠償・保障制度の構築−     『駒澤法学』4巻1号(2004年10月) 【判例研究】 社会保障法判例  −在留資格のない外国人が国民健康保険法5条の「住所を有する者」に該当せず,この者に対する国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとされ,原告が同処分に負担することになった治療費等に関する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)

稗田 健志 政策ネットワークと社会福祉改革 −介護保険法と改正児童福祉法の比較立法過程研究     『大原社会問題研究所雑誌』555号、2005年2月号。PDF

平岡 公一 イギリスにおける社会福祉計画 ―1970年代〜1980年代初頭の展開―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

平岡公一・小林良二・坂田周一・駒村康平・秋元美世 座談会:社会福祉政策研究の現在     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

平岡公一・冷水豊・中野いく子・岡本多喜子・出雲祐二・中谷陽明・和気純子 計画策定のための高齢者保健福祉サービスのニーズ測定とサービス必要量推計 ―都老研方式の改良の試み―     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)

平尾 智隆 社会政策としてのキャリア教育     『立命館経済学』第52巻3号、 2003年8月

平野 方紹 福祉職の人材育成をめぐる諸問題 −保健・医療・福祉の連携のあり方をめぐって−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

ジョン・ヒルズ 福祉国家の再構築 ―イギリスの経験     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

広井 良典 社会保障・科学・倫理     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

廣嶋 清志 日本の少子・高齢化の人口学的分析     『長寿社会研究所・家庭問題研究所 研究年報』第4巻、兵庫県長寿社会研究機構. 105 1997年11月 76−80頁 暴力としての中絶     『月刊 フォーラム』 1997年6月号 19−29頁 ディープエコロジーの環境哲学     伊東俊太郎編『講座文明と環境14・環境倫理と環境教育』朝倉書店 1996年3月 45−69頁 自然を保護することと人間を保護すること     鬼頭秀一編『環境の豊かさをもとめて』昭和堂 1999年5月 30−53頁 クローン技術をめぐって−単性生殖の夢(柴谷篤弘との対談)     『現代思想』25(7) 1997年6月号 50−74頁(特集:多様性の生物学)

森 周子 ドイツ福祉国家再編をめぐる論議の動向     社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告

森川 美絵 『参加型』供給システムにおける在宅介護労働の認知形成    第70回日本社会学会大会報告 1997. McFarlane 雇用確保に焦点を当てた障害の分野における人材開発    (財)日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はサンデイエゴ州立大学教授、訳者は石黒弓美子。 

Reuben J.Margolin and George J.Goldin 福祉とリハビリテーションの統合化──公的扶助対象者のリハビリテーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)22頁〜26頁、山下皓三訳。

牧野 久美子 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第6回 南アフリカ     『アジア経済』第44巻1号(2003年1月)

増田 雅暢 介護保険制度の政策形成過程の特徴と課題 −官僚組織における政策形成過程の事例−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 社会保障の財源の在り方―社会保険方式と税方式をめぐって―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)ライフサイクルからみた高齢期の社会保障     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)、小島克久と連名。

増原 宏明・今野 広紀・比佐 章一・鴇田 忠彦 医療保険と患者の受診行動 −国民健康保険と組合健康保険のレセプトによる分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

増淵 勝彦 社会保障モデルによる社会保障制度の分析     ESRI Discussion Paper Series No. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. Org までお知らせください。】

.     『季刊福祉労働』69、1995年12月25日 障害者の権利と障害者の文化──オランダ便り・6(最終回)     『季刊福祉労働』70、1996年3月25日 世界ろう者会議に参加して──ろう者は言語・文化集団     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』15-10(1995-10):74-76, 国連の障害分野の動向──社会開発サミット     『障害者の福祉』15-5(1995ー5)障害(者)の定義──英国の例 上     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』1996年6月号障害(者)の定義──英国の例・下     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』1996-7ウガンダ新憲法──世界から・1     『季刊福祉労働』71、1996年6月25日障害の世界で:障害者・非障害者の関係──世界から・2     『季刊福祉労働』72、1996年9月25日世界人権宣言から障害差別撤廃条約へ──世界から・3     『季刊福祉労働』73、1996年12月25日希望としての南アフリカ──世界から・第4回     『季刊福祉労働』74(1997年3月)カリフォルニアの光と闇──世界から・5     『季刊福祉労働』75(1997年3月) 中国:権利と予防──世界から・6     『福祉労働』76、1997年9月25日福祉国家の優生学──世界から・7     『福祉労働』77号、1997年12月25日

長島 直樹・新堂 精士 新たな”厚生指標”作成の試み    FRI経済研究所『研究レポート』No.

121、2004年10月

長谷川 敏彦 地域医療計画の効果と課題     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

長谷部 秀孝 高齢化と年金課税     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

服部 友紀子 「老い」と近代――労働と「生きがい」を通して    慶應義塾大学総合政策学部1999年度卒業論文

濱口桂一郎 EU社会政策思想の転換     『季刊労働法』194号EUにおける雇用政策と社会保障     『海外社会保障研究』128号

浜田 浩児 在職老齢年金制度の所得再分配効果     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計    ESRI Discussion Paper Series No. 30
第1部第2章1 社会福祉政策の基礎
第2部第4章 社会福祉政策の財政分析
付章 研究の課題と展望社会福祉と料金     『季刊社会保障研究』第18巻1号(単著) ,1982. Com/)の鈴木代表を招き、まずは何よりも発達障害についての正確な理解を得たいと思います。その上で、大学生のキャリア支援の現場での実情、発達障害者を積極的に活用しようとしている企業の現場での奮闘についてのレポートを直接聞き、発達障害についての理解を深めるとともに、そのキャリア支援のあり方を皆で考える場にしたいと思います。 参加費 会員/無料、一般/3,000円(事前申込み制) 定 員 先着40名 会 場 法政大学 市ケ谷キャンパス 外濠校舎3階S306 ※教室変更になりました。ご注意ください。
会場の様子
パネル討論
鈴木慶太氏
坂爪洋美氏
木津幸三氏
田中潤氏. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. 4 1999年10月、本文はPDF。

丸尾 直美 福祉供給における市場機能と福祉ミックス     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 高齢化社会における介護ネットワーク    『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 社会保障と政府支出拡大 ―そのメカニズムと影響―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

丸山 桂 公的介護保険の導入による介護費用への影響    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。松浦克己と連名。

三浦 文夫 社会保障体制と社会福祉     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉における公私のあり方 ―シルバーサービスの今日的課題―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

三上 芙美子 地域福祉におけるインフォーマル・サポート・ネットワークの位置づけ     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉を支える温かい合理性     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

三島 亜紀子 社会福祉の学問と専門職    大阪市立大学大学院修士論文、1999年

水越 紀子 在日フィリピン人女性とフェミニズム : 「語られる」日本人を解釈する     『人権問題研究』第3号(2003年3月)

溝田 弘美 アメリカ高齢者団体によるアドヴォカシー活動の新段階−メディケア政策におけるAARPを事例として     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻2号( 2001年2月)アメリカの高齢者団体におけるアドヴォカシー活動の展開−AARPを中心に−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)アメリカの高齢者政策におけるアドヴォカシーの役割     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第7巻1号( 1999年10月)

峰島 厚 障害者福祉分野で進行する“脱施設化”政策の動向に関する批判的検討−「障害者基本計画」における知的障害者の地域生活移行施策の本質と問題−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

宮川 和子 総合福祉情報システムの展望 ― 保健と福祉の連携を目指して    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』2号(2000)

宮崎 理枝 高齢者介護領域における外国人の非正規労働(lavoro non regolare)と「正規化」施策−イタリアの事例から     『大原社会問題研究所雑誌』554号、2005年1月号、PDF

宮里 尚三・金子 能宏 一般均衡マクロ動学モデルによる公的年金改革の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

宮澤 健一 産業システムと社会保障の機能連関     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

宮島 洋 わが国の社会保障改革 ―医療・年金・介護の改革の問題点     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の予算政策     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 21世紀の社会保障の思考軸 ―「体制」変動の制度デザイン―     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

宮武 剛 世紀末の年金改正を検証する −その政策形成の特徴と課題−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

宮本 太郎 福祉国家再編の規範的対立軸−ワークフェアとベーシックインカム−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) 福祉国家レジームと労働戦略 ―3つの軌跡―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

三好 正巳 近代天皇制と社会政策体系     『立命館経済学』第39巻5号、 1990年12月近代天皇制と労働行政     『立命館経済学』第38巻4・5合併号、 1989年12月現代資本主義と労働基準(2)     『立命館経済学』第32巻5号、 1984年2月現代資本主義と労働基準(1)     『立命館経済学』第32巻4号、 1983年10月貧困化論のための覚え書     『立命館経済学』第29巻5号、 1980年12月労働制度と労働者の権利     『立命館経済学』第29巻1号、 1980年4月 国家と労働者階級     『立命館経済学』第26巻4号、 1977年10月現代社会政策論の起点     『立命館経済学』第26巻1号、 1977年4月現代杜会政策論の視座と対象     『立命館経済学』第25巻5・6合併号、 1977年2月「高度成長」と社会「安定」装置     『立命館経済学』第25巻4号、 1976年10月現代社会政策論の課題     『立命館経済学』第22巻3・4合併号、 1973年10月戦時賃銀統制に関する研究(その二)     『立命館経済学』第21巻3・4合併号、 1972年10月戦時賃銀統制に関する研究(その一)     『立命館経済学』第20巻5・6合併号、 1972年2月(続)戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第20巻1号、 1971年4月戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第18巻5・6合併号、 1970年2月労働力政策に関する覚え書     『立命館経済学』第18巻2・3合併号、 1969年8月

村上 薫 資料「後発工業国における女性労働と社会政策」の連載にあたって     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月) 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第1回 トルコ     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月)

森 詩恵 介護保険制度における保険給付額の基本問題 : 介護サービスのナショナル・ミニマムを求めて     大阪市立大学『経済学雑誌』102巻4号(2001年3月)

森岡 正博 総合研究の理念−その構想と実践     『現代文明学研究』第1号(1988年6月) 無痛文明論(1)-(5)     雑誌『仏教』に連載中の論文。1998年〜 姥捨山問題     森岡正博『生命学への招待』第10章。 引き裂かれた生命(1)-(11)     雑誌『仏教』に連載されていたもの。1995〜1998年。 脳死との出会いと別れ     柳田邦男編『現代日本文化論6・死の変容』岩波書店 (1997年1月) 93−116頁 ウーマン・リブと生命倫理 男性から見た避妊     『インパクション』No. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R.

日本社会学会『社会政策研究のフロンティア』(於・関西学院大学)福祉国家形成理論のアジアNIEsへの拡張     『ソシオロゴス』第23号(1999)

川上 輝昭 知的障害者の人権に関する考察――裁判事例と調査事例を中心に     『大原社会問題研究所雑誌』514号、2001年9月号(8月25日発行)、PDF。

川口 清史 日本型NPOと社会企業            『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第11巻3号( 2004年3月)

河野 真寿美・岩間 伸之 エコロジカル・パースペクティブと「状況の中の人」 : ソーシャルワークの固有性の検討     『大阪市立大学生活科学部紀要』第47巻(1999年)

河原 直人 高齢者ケアに関する政策決定過程をめぐるバイオエシックス的考察−−当事者の自己決定に基づくケア・サービス     早稲田大学大学院人間科学研究科生命科学専攻1999年度修士論文 日本での移植医療の諸問題についての一考察 ─バイオエシックスの視座からの提言─ My Book Report on Veatch. 118 2004年9月

清水谷 諭・野口 晴子 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 −2003年度データによる再推計−     ESRI Discussion Paper Series No. 4 1999年10月、本文はPDF。

丸尾 直美 福祉供給における市場機能と福祉ミックス     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 高齢化社会における介護ネットワーク    『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 社会保障と政府支出拡大 ―そのメカニズムと影響―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

丸山 桂 公的介護保険の導入による介護費用への影響    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。松浦克己と連名。

三浦 文夫 社会保障体制と社会福祉     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉における公私のあり方 ―シルバーサービスの今日的課題―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

三上 芙美子 地域福祉におけるインフォーマル・サポート・ネットワークの位置づけ     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉を支える温かい合理性     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

三島 亜紀子 社会福祉の学問と専門職    大阪市立大学大学院修士論文、1999年

水越 紀子 在日フィリピン人女性とフェミニズム : 「語られる」日本人を解釈する     『人権問題研究』第3号(2003年3月)

溝田 弘美 アメリカ高齢者団体によるアドヴォカシー活動の新段階−メディケア政策におけるAARPを事例として     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻2号( 2001年2月)アメリカの高齢者団体におけるアドヴォカシー活動の展開−AARPを中心に−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)アメリカの高齢者政策におけるアドヴォカシーの役割     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第7巻1号( 1999年10月)

峰島 厚 障害者福祉分野で進行する“脱施設化”政策の動向に関する批判的検討−「障害者基本計画」における知的障害者の地域生活移行施策の本質と問題−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

宮川 和子 総合福祉情報システムの展望 ― 保健と福祉の連携を目指して    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』2号(2000)

宮崎 理枝 高齢者介護領域における外国人の非正規労働(lavoro non regolare)と「正規化」施策−イタリアの事例から     『大原社会問題研究所雑誌』554号、2005年1月号、PDF

宮里 尚三・金子 能宏 一般均衡マクロ動学モデルによる公的年金改革の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

宮澤 健一 産業システムと社会保障の機能連関     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

宮島 洋 わが国の社会保障改革 ―医療・年金・介護の改革の問題点     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の予算政策     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 21世紀の社会保障の思考軸 ―「体制」変動の制度デザイン―     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

宮武 剛 世紀末の年金改正を検証する −その政策形成の特徴と課題−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

宮本 太郎 福祉国家再編の規範的対立軸−ワークフェアとベーシックインカム−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) 福祉国家レジームと労働戦略 ―3つの軌跡―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

三好 正巳 近代天皇制と社会政策体系     『立命館経済学』第39巻5号、 1990年12月近代天皇制と労働行政     『立命館経済学』第38巻4・5合併号、 1989年12月現代資本主義と労働基準(2)     『立命館経済学』第32巻5号、 1984年2月現代資本主義と労働基準(1)     『立命館経済学』第32巻4号、 1983年10月貧困化論のための覚え書     『立命館経済学』第29巻5号、 1980年12月労働制度と労働者の権利     『立命館経済学』第29巻1号、 1980年4月 国家と労働者階級     『立命館経済学』第26巻4号、 1977年10月現代社会政策論の起点     『立命館経済学』第26巻1号、 1977年4月現代杜会政策論の視座と対象     『立命館経済学』第25巻5・6合併号、 1977年2月「高度成長」と社会「安定」装置     『立命館経済学』第25巻4号、 1976年10月現代社会政策論の課題     『立命館経済学』第22巻3・4合併号、 1973年10月戦時賃銀統制に関する研究(その二)     『立命館経済学』第21巻3・4合併号、 1972年10月戦時賃銀統制に関する研究(その一)     『立命館経済学』第20巻5・6合併号、 1972年2月(続)戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第20巻1号、 1971年4月戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第18巻5・6合併号、 1970年2月労働力政策に関する覚え書     『立命館経済学』第18巻2・3合併号、 1969年8月

村上 薫 資料「後発工業国における女性労働と社会政策」の連載にあたって     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月) 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第1回 トルコ     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月)

森 詩恵 介護保険制度における保険給付額の基本問題 : 介護サービスのナショナル・ミニマムを求めて     大阪市立大学『経済学雑誌』102巻4号(2001年3月)

森岡 正博 総合研究の理念−その構想と実践     『現代文明学研究』第1号(1988年6月) 無痛文明論(1)-(5)     雑誌『仏教』に連載中の論文。1998年〜 姥捨山問題     森岡正博『生命学への招待』第10章。 引き裂かれた生命(1)-(11)     雑誌『仏教』に連載されていたもの。1995〜1998年。 脳死との出会いと別れ     柳田邦男編『現代日本文化論6・死の変容』岩波書店 (1997年1月) 93−116頁 ウーマン・リブと生命倫理 男性から見た避妊     『インパクション』No. 3)    企業経営と企業年金     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn)

台 豊 社会保障に関する地方公共団体の憲法上の責務について     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)被用者保険法における短時間労働者の取扱について−健康保険法,厚生年金保険法および1980年厚生省内かんに関する一考察−     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

高木 安雄 医療計画による医療供給体制の変化と問題点 ― 病床過剰医療圏の変容と一般病院の新規参入に関する研究―     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 国民健康保険と地域福祉 ―長期入院の是正対策の実際と国保安定化をとりまく問題点―     『季刊社会保障研究』第30巻第3号(1994年 Winter) 老人病院における介護力強化と費用・マンパワーの変化 ―わが国の老人長期ケアの現状と医療施設の変貌―     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)

高田 一夫 公的年金における再配分問題     『一橋大学研究年報 社会学研究』 42巻 2004年

高田 真治 社会福祉の内発的発展の課題と展望(III)−社会福祉の創発:あらたな公共性−     関西学院大学『社会学部紀要』第76号、1997年3月、pdf。 社会福祉の内発的発展の課題と展望(II) ─社会福祉の価値:計画における諸相─     関西学院大学『社会学部紀要』第74号、1996年3月、pdf。 社会福祉の内発的発展の課題と展望 −社会福祉思想:二元論から関係論へ−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1994年10月、pdf。 新しい社会福祉ハイブリッドの構築(II)     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。 新しい社会福祉ハイブリッドの構築(I)     関西学院大学『社会学部紀要』第64号、1991年11月、pdf。 社会福祉の動向と「社会福祉改革」の課題・三考 −地方自治体と地域福祉計画−     関西学院大学『社会学部紀要』第63号、1991年3月、pdf。 社会福祉の動向と「社会福祉」改革の課題・再考 −転換期の「福祉国家」−     関西学院大学『社会学部紀要』第62号、1990年3月、pdf。 社会福祉の動向と「社会福祉改革」の課題 −社会福祉の原理:試論−     関西学院大学『社会学部紀要』第59号、1989年3月、pdf。 地域福祉の基礎的課題と計画 −「生活」と「コミュニティ」−     関西学院大学『社会学部紀要』第54号、1987年3月、pdf。

高梨 昌 今日の経済・社会政策の潮流批判−労働研究再構築の視点から     『大原社会問題研究所雑誌』530号、2003年1月号、PDF

高野 和良 在宅福祉サービスの存立構造 ―「福祉公社」の現状と課題―     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn)

高橋 俊雄 公的介護保険制度の課題と今後の方向     関西学院大学『社会学部紀要』第81号、1998年10月、pdf。

高橋 準 生活文化論(へ)の挑戦     福島大学行政社会学会、『行政社会論集』、8-4、1996年3月に掲載した研究ノート「生活文化論(へ)の挑戦」の簡略版

高藤 昭 社会保障法原理後退の過程と現状および課題     『大原社会問題研究所雑誌』523号、2002年6月号、PDF社会保障の研究史     『大原社会問題研究所雑誌』501号、2000年8月号、PDF社会福祉サービスの社会保険化の意義と問題点 ―厚生省・介護保険構想を念頭に―     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

高山 憲之 高山憲之のHP    年金、少子化などに関する論稿多数をPDFファイルで掲載。 日本における公的年金の基本問題    (未定稿) 年金ポイント制への疑問     『農林年金』2003年10月号 年金改正と日本版401k     『年金実務研究レポート』2000年7月号. 男性の働き方を変えよう     『ESP』2000年4月号 女性と年金――      一身専属規定の見直しや遺族年金をめぐる懸案事項の処理を急げ日本版401kと税制     『税経通信』、1999年11月号 年金受給年齢引き上げは妥当か     『朝日新聞』『論壇』、1999年10月19日 日本版401kの可能性     『旬刊経理情報』、1999年8月10日号 4%掛金建て私的年金の導入効果     『オペレーションズ・リサーチ』、1999年9月号 年金目的消費税を提案する     『速報税理』、1999年8月1日号 公的年金をめぐる争点     『ビジネス・レビュー』47巻1号、1999年7月号 書評/八田・小口『年金改革論』     『経済研究』50巻3号、1999年7月号 年金財政の将来予測     『経済研究』50巻3号、1999年7月号 厚生年金基金:国の代行、早期廃止決断を     『日本経済新聞』〈経済教室〉、1999年5月7日 年金不信をどう解消するか     『税経通信』、1998年11月号 厚生年金の保険料負担問題     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月) 公的年金、保険料下げを     『日本経済新聞』〈経済教室〉、1998年7月24日 国民皆年金は崩壊寸前だ     『This is 読売』、1998年3月号 年金改革:欧米における最近の動向と日本の課題』     『経済研究』、1998年1月号 性急な制度変更論の落とし穴/所得比例年金民営化案に対する疑問』     『論座』、1997年12月号 年金特集:若者を絶望させない年金改革 少子化が我が国の経済・社会に及ぼす影響     『こども未来』1997年12月号 社会保障の現状と課題     『会計検査研究』第15号(1997. 9  2002年2月。松谷萬太郎、吉田元信、森藤拓と連名 公的年金給付の家計貯蓄率への影響について     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月) 高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

Richard L. 3)    企業経営と企業年金     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn)

台 豊 社会保障に関する地方公共団体の憲法上の責務について     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)被用者保険法における短時間労働者の取扱について−健康保険法,厚生年金保険法および1980年厚生省内かんに関する一考察−     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

高木 安雄 医療計画による医療供給体制の変化と問題点 ― 病床過剰医療圏の変容と一般病院の新規参入に関する研究―     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 国民健康保険と地域福祉 ―長期入院の是正対策の実際と国保安定化をとりまく問題点―     『季刊社会保障研究』第30巻第3号(1994年 Winter) 老人病院における介護力強化と費用・マンパワーの変化 ―わが国の老人長期ケアの現状と医療施設の変貌―     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)

高田 一夫 公的年金における再配分問題     『一橋大学研究年報 社会学研究』 42巻 2004年

高田 真治 社会福祉の内発的発展の課題と展望(III)−社会福祉の創発:あらたな公共性−     関西学院大学『社会学部紀要』第76号、1997年3月、pdf。 社会福祉の内発的発展の課題と展望(II) ─社会福祉の価値:計画における諸相─     関西学院大学『社会学部紀要』第74号、1996年3月、pdf。 社会福祉の内発的発展の課題と展望 −社会福祉思想:二元論から関係論へ−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1994年10月、pdf。 新しい社会福祉ハイブリッドの構築(II)     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。 新しい社会福祉ハイブリッドの構築(I)     関西学院大学『社会学部紀要』第64号、1991年11月、pdf。 社会福祉の動向と「社会福祉改革」の課題・三考 −地方自治体と地域福祉計画−     関西学院大学『社会学部紀要』第63号、1991年3月、pdf。 社会福祉の動向と「社会福祉」改革の課題・再考 −転換期の「福祉国家」−     関西学院大学『社会学部紀要』第62号、1990年3月、pdf。 社会福祉の動向と「社会福祉改革」の課題 −社会福祉の原理:試論−     関西学院大学『社会学部紀要』第59号、1989年3月、pdf。 地域福祉の基礎的課題と計画 −「生活」と「コミュニティ」−     関西学院大学『社会学部紀要』第54号、1987年3月、pdf。

高梨 昌 今日の経済・社会政策の潮流批判−労働研究再構築の視点から     『大原社会問題研究所雑誌』530号、2003年1月号、PDF

高野 和良 在宅福祉サービスの存立構造 ―「福祉公社」の現状と課題―     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn)

高橋 俊雄 公的介護保険制度の課題と今後の方向     関西学院大学『社会学部紀要』第81号、1998年10月、pdf。

高橋 準 生活文化論(へ)の挑戦     福島大学行政社会学会、『行政社会論集』、8-4、1996年3月に掲載した研究ノート「生活文化論(へ)の挑戦」の簡略版

高藤 昭 社会保障法原理後退の過程と現状および課題     『大原社会問題研究所雑誌』523号、2002年6月号、PDF社会保障の研究史     『大原社会問題研究所雑誌』501号、2000年8月号、PDF社会福祉サービスの社会保険化の意義と問題点 ―厚生省・介護保険構想を念頭に―     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

高山 憲之 高山憲之のHP    年金、少子化などに関する論稿多数をPDFファイルで掲載。 日本における公的年金の基本問題    (未定稿) 年金ポイント制への疑問     『農林年金』2003年10月号 年金改正と日本版401k     『年金実務研究レポート』2000年7月号. 男性の働き方を変えよう     『ESP』2000年4月号 女性と年金――      一身専属規定の見直しや遺族年金をめぐる懸案事項の処理を急げ日本版401kと税制     『税経通信』、1999年11月号 年金受給年齢引き上げは妥当か     『朝日新聞』『論壇』、1999年10月19日 日本版401kの可能性     『旬刊経理情報』、1999年8月10日号 4%掛金建て私的年金の導入効果     『オペレーションズ・リサーチ』、1999年9月号 年金目的消費税を提案する     『速報税理』、1999年8月1日号 公的年金をめぐる争点     『ビジネス・レビュー』47巻1号、1999年7月号 書評/八田・小口『年金改革論』     『経済研究』50巻3号、1999年7月号 年金財政の将来予測     『経済研究』50巻3号、1999年7月号 厚生年金基金:国の代行、早期廃止決断を     『日本経済新聞』〈経済教室〉、1999年5月7日 年金不信をどう解消するか     『税経通信』、1998年11月号 厚生年金の保険料負担問題     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月) 公的年金、保険料下げを     『日本経済新聞』〈経済教室〉、1998年7月24日 国民皆年金は崩壊寸前だ     『This is 読売』、1998年3月号 年金改革:欧米における最近の動向と日本の課題』     『経済研究』、1998年1月号 性急な制度変更論の落とし穴/所得比例年金民営化案に対する疑問』     『論座』、1997年12月号 年金特集:若者を絶望させない年金改革 少子化が我が国の経済・社会に及ぼす影響     『こども未来』1997年12月号 社会保障の現状と課題     『会計検査研究』第15号(1997. Masland 運動機能障害に関する将来の展望     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)15頁〜19頁、門奈逸代訳。

増淵 千保美 ひとり親家庭の生活保障と社会福祉の役割・課題:母子世帯の所得保障の側面から     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月) 婦人保護事業の縮小問題と地域福祉の課題     『佛教大学大学院紀要』29号(2001年3月)

柵木 靖子 在宅福祉施策自治体間格差の要因分析 ―奈良県下の市町村を対象にして―     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

町田 隆男 高齢者介護問題と公的介護保険     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

Edwin.W.Martin 障害児教育における将来の傾向としての個人主義と行動主義     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)2頁〜8頁、細村迪夫訳。

松井 二郎 福祉国家の存立構造と分析視覚     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

松為 信雄 障害者の雇用促進と福祉の連携 −リハビリテーションを視点として−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

松岡 克尚 社会福祉実践におけるネットワーク概念 −概念の検討とその理論的課題−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1995年3月、pdf。 松山 幸弘 医療介護費の将来推計と保険制度統合   FRI経済研究所『研究レポート』No.

   慶應義塾大学総合政策学部1999年度卒業論文

濱口桂一郎 EU社会政策思想の転換     『季刊労働法』194号EUにおける雇用政策と社会保障     『海外社会保障研究』128号

浜田 浩児 在職老齢年金制度の所得再分配効果     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計    ESRI Discussion Paper Series No. 9) 平成元年の年金改正法案をめぐって     『一橋論叢』102巻6号、通巻590号 1989年12月号 税制と社会保険システム    『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

高谷 よねこ 米国長期ケアオンブズマン制度研究 ―焦点を監査制度にあてて―    『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

武井 昭 健康と福祉の社会経済序説(上)     『高崎経済大学論集』第48巻第2号(2005年9月)

武内 砂由美 ニュージーランド社会保障研究の現在     『大原社会問題研究所雑誌』519号、20002年2月、PDF。

武川 正吾 一社会学者の見た皆保険・皆年金     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月) 社会保障制度の体系化のために 武川正吾    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

武智 秀之 ホームヘルパー派遣事業の実施構造    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

嵩 さやか 【判例研究】社会保障法判例     家事介護週2回・1回2時間のホームヘルパー派遣を、 身体介護を含む週3回・1回2時間のホームヘルパー派遣に変更した福祉事務所長の決定が適法とされた事例―
    『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)

竹中 康之 ヨーロッパ統合と社会保障 ―「社会保障の連携化」に焦点をあてて―    『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)。林文子と連名。 田近 栄治 高齢化と国民健康保険・介護保険―財政の視点から―     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)。油井雄二と連名。 個人年金の収益率 ―国民年金基金,簡易年金および生命保険会社の個人年金の比較―    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。林文子と連名。 高齢化社会における社会保障 ―高齢者の所得保障を中心にして―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

立岩 真也 分配的正義論−要約と課題−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) できない・と・はたらけない −障害者の労働と雇用の基本問題−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)介護保険は使えるか─知ってることは力になる     『こちら”ちくま”』12(自立支援センター・ちくま発行)接続の技法 ─介助する人をどこに置くか─    安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩真也『生の技法−−家と施設を出て暮らす障害者の社会学』藤原書店,1990年10月、第8章 妻の家事労働に夫はいくら払うか−−家族/市場/国家の境界を考察するための準備    千葉大学文学部紀要『人文研究』23号、1994年3月

田崎 弥穂 日本の高齢社会に関する一考察−−介護保険制度は高齢者の生活をどう変えるのか    拓殖大学政経学部大石ゼミ1999年度卒業論文

田近 栄治 日本の医療保険改革と「管理された競争」     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)、菊池潤と連名介護保険財政の展開−居宅給付費増大の要因−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)、菊池潤と連名日本の年金改革―「国民共通の基礎年金」と「基礎年金を 超える年金の民営化」―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

橘木 俊詔 わが国の低所得者支援策の問題点と制度改革     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)

蓼沼 宏一 現代経済学における公平性の基準     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

田中 恵美子 重度障害者の地域生活を支えるシステム−−新しい介護サービスの可能性を求めて    日本女子大学大学院人間社会研究科社会福祉学専攻博士課程前期

棚原 節子 戦後沖縄における臨床看護業務の発展──手術室看護業務から     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

田辺 国昭 老人保健福祉計画の策定過程と行政モデルの転換     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

谷 洋之 「後発工業国における女性労働と社会政策」第3回 メキシコ     『アジア経済』第43巻10号(2002年10月)

玉井 金五 日本社会保障と「財政調整」システム     『大原社会問題研究所雑誌』523号、2002年6月号、PDF 20世紀後半期の日本社会保障改革 : 「国民皆保険・皆年金体制」の意味     大阪市立大学『経済学雑誌』100巻1号(1999年6月)

田宮 遊子 公的年金制度の変遷 −ジェンダー視点からの再考     『国立女性教育会館研究紀要』第7号、2003年8月。PDF  

田村 亜子 「死の権利」の現状について−−日本、オランダ、アメリカの比較から    愛知県立看護大学 1999年提出→2000

ポール・タルコット 圧力グループと日本の医療政策(1995〜2000年)     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

丹下 晴喜 社会保障制度改革とこれからの高齢者     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

知野 哲朗 老人医療費の地域的変動とその決定要因     『立命館経済学』第47巻2・3・4号、 1998年10月

千葉大学文学部社会学研究室 『障害者という場所─自立生活から社会を見る』    1994年5月,千葉大学部文学部社会学研究室1993年度社会調査実習報告書

中條 毅 日本の労働福祉― 今後の方向と重点課題 ―    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第21号(1976-12-15) 日本の産業構造と労働福祉     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第15号(1973-03-15)

趙 没名 現代中国都市部における障害者問題 −上海市Wコミュニティーの障害者統計調査から−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

張 凡・浅野 仁 中国における老人世帯の生活課題と扶養者世代への福祉援助 ─ 日本との比較─     関西学院大学『社会学部紀要』第74号、1996年3月、pdf。 中国における高齢者問題と社会的対応 −日本との比較研究−     関西学院大学『社会学部紀要』第70号、1994年3月、pdf。

鄭基龍(Chung, Ki Ryong) 転換期における日本の高齢者対策に関する研究:高齢者雇用と公的年金を中心に    一橋大学大学院社会学研究科提出博士論文要旨、2000年5月

鄭鍾和(チョン ヂョン ハ) 当事者主体の介助サービスシステム──自薦登録ヘルパー制度の実態調査を中心に    1999年10月10日 於:岡山県川崎医療福祉大学 日本社会福祉学会全国大会報告

塚原 康博 福祉の生産アプロ−チを用いた居宅介護サ−ビスの費用・効果分析     『大原社会問題研究所雑誌』567号、2006年2月号、PDF介護サービスの限度利用と金銭的価値に関する研究──墨田区の個票データを用いた実証分析     『大原社会問題研究所雑誌』542号、2004年1月号、PDF非対称情報下の介護保険における逆選択の実証研究     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月) 人口の高齢化と地域福祉政策 ―在宅福祉サービスの実証分析―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 適正な老齢年金額の年齢階層分析     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer) 社会福祉施策の導入と伝播 ―先行要件仮説と伝播仮説の統合と検証―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

津田 英二 知的障害者がいる家族の自助グループにおけるネットワーキング    2000年8月刊行予定 知的障害者」の社会教育事業の機能と諸問題     『神戸大学発達科学部紀要』8-1、2000年10月刊行予定 「障害文化」概念の意義と課題     『神戸大学発達科学部紀 要』7-2、2000年3月

筒井 孝子 特別養護老人ホームにおけるケアの定量的分析からみた高齢者タイプに関する研究     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

津止 正敏 社会福祉協議会の戦略と地域福祉活動計画     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月)

都村 敦子 家族政策・男女平等と社会政策     『大原社会問題研究所雑誌』526・527号、2002年9・10月合併号、PDF。

土屋 葉 「障害者家庭」へのまなざしの変遷──「重度障害者」に対する施策形成過程の検討    障害学研究会関東部会第8回研究会。全身性障害者の語る「家族」−−主観的家族論の構築へむけて    お茶の水女子大学人文科学研究科修士論文(1998年1月)〈家族のきずな〉とケアに関する一考察──全身性障害者の「語り」を読み解く     『国立婦人教育会館研究紀要』2:47-56(1998年12月)全身性障害者の「家族」をめぐるリアリティ構成     『Sociology Today』9:17-27(1999年2月)

都留 重人 社会保障制度の課題と問題点     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

都留 民子フランスの失業者への生活保障      社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告

Reymond J. McFarlane 雇用確保に焦点を当てた障害の分野における人材開発    (財)日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はサンデイエゴ州立大学教授、訳者は石黒弓美子。 

Reuben J.Margolin and George J.Goldin 福祉とリハビリテーションの統合化──公的扶助対象者のリハビリテーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)22頁〜26頁、山下皓三訳。

牧野 久美子 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第6回 南アフリカ     『アジア経済』第44巻1号(2003年1月)

増田 雅暢 介護保険制度の政策形成過程の特徴と課題 −官僚組織における政策形成過程の事例−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 社会保障の財源の在り方―社会保険方式と税方式をめぐって―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)ライフサイクルからみた高齢期の社会保障     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)、小島克久と連名。

増原 宏明・今野 広紀・比佐 章一・鴇田 忠彦 医療保険と患者の受診行動 −国民健康保険と組合健康保険のレセプトによる分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

増淵 勝彦 社会保障モデルによる社会保障制度の分析     ESRI Discussion Paper Series No. 25、PDF

坂本 純一 公的年金制度の一元化と厚生年金基金制度     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn)

佐倉 環 社会保障の変化がマクロ経済に与える影響 −財政・マクロモデルによる検討−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

佐々木 薫 紡績女子従業員の定着意識 −数量化II類を用いた再分析−     関西学院大学『社会学部紀要』第63号、1991年3月、pdf。

佐々木  毅 政治と福祉     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

佐藤 格・山本 克也 社人研マクロモデルによる社会保障改革の計量分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

佐藤 卓利 日本の国民生活と社会保障     『立命館経済学』第52巻特別号、 2003年10月 介護保険制度下のホームヘルプサービス事業     『立命館経済学』第51巻特別号、 2002年10月

佐藤 哲彦 医学的知識の構成について―『覚せい剤研究』の転換―     熊本大学文学会『文学部論叢』第60号(1998年3月)、pp. Kossick リハビリテーションは態度なり−−ボランティアによる盲人の歩行訓練     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年4月(第10号)14頁〜15頁、奥野英子訳。

小西 啓文 【判例研究】社会保障法判例「介護保険料賦課処分等取消請求事件控訴審判決」     介護保険料の特別徴収の方法による徴収は被保険者の老後の生活の保障を 侵害するものということはできず,生活保護基準以下で,住民税非課税等の一定の所得以下の被保険者であっても, 保険料は当然には非賦課または全額免除とはならないとされた事例
    『季刊社会保障研究』第39巻第1号(2003年6月)

小島 晴洋 社会保障判例(社団法人京都保健会訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

小玉 徹 ホームレス対策をめぐる日本とイギリスの比較(I)     大阪市立大学『季刊経済研究』 24巻4号(2002年3月)

小林 謙一 A市高齢者事業団の損害賠償裁判と安全管理 −問題点と今後の課題     『大原社会問題研究所雑誌』555号、2005年2月号、PDF介護職員の雇用形態の多様化と人事・給与管理     『大原社会問題研究所雑誌』548号、2004年7月号、PDF

小林 良二 要介護認定とケアマネジメント     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 老人保健福祉計画策定上の課題と東京都の現状     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer) 住民参加型在宅福祉サービスへの参加意義 ―調布ゆうあい福祉公社を中心として―     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

駒村 康平 介護保険、社会福祉基礎構造改革と準市場原理     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月)

小室 豊允 社会保障における措置制度の再検討     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

小山 隆 福祉ボランティアを考える     小山、谷口、石田編『福祉ボランティア』朱鷺書房、1995年 第1部第5章介護福祉の活動の場     古川、佐藤、奥田編『介護福祉』有斐閣、1996年 3月 第3章 社会福祉と私たち     『はじめて学ぶ社会福祉』第1巻『社会福祉概論』プロローグ、 ミネルヴア書房  1998年7月 社会福祉の援助     『はじめて学ぶ社会福祉』第1巻『社会福祉概論』第6章 ミネルヴア書房  1998年7月障害者の自立生活について一特に重度精神薄弱者等に焦点を当てて一     大阪城南女子短期大学『研究紀要』第22巻、1987年12月30日社会福祉分野におけるコンピュータ利用の現状と可能性     『大阪私立短期学協会 研究報告集』27集、1990年12月20日社会福祉におけるコンピュータ利用−日本の現状を中心に−』     桃山学院大学社会学部研究紀要『社会学論集』第25巻2号、 1991年12月20日ソーシャルワークの専門性について     同志社大学人文学会『評論社会科学』57号、1997年3月20日 社会福祉の理念     小山隆 監修『ふくしの第1歩』第1章、奈良県社会福祉協議会、 1996年

小山 秀夫 介護報酬     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 要介護認定方式と費用設定に関する一考察     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter) 老人保健施設制度と展開の評価     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring)

小山 眞理子 看護教育の現状と課題     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)

Jean E.Calder 障害者のレクリエーション──変わりゆくその局面     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)34頁〜40頁、中西正司訳。

Dorothy Columbus and Max L. 49  2003年7月

濱本 知寿香 公的年金の世代間格差に関する研究     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

Betty Ruth Pumphrey リハビリテーション・ホーム−−生きがいを与えてくれる場     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)20頁〜21頁、古山英子訳。

八田達夫 年金改革と世代間再分配     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)小口登良・酒本和加子と連名 公的年金は,専業主婦世帯を優遇している     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter)木村陽子と連名

林 堅太郎 グローバライゼーションと貧困緩和──公共政策の新たなフレームワーク     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

林 弘子 介護・看護をめぐる労働法上の諸問題     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

林 宣嗣 自治体の国民健康保険財政     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter) 児童福祉と財政政策     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月) 保育サービス事業の現状と課題     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

原田 啓一郎 フランスにおける医療事故と社会保障(2) −国民連帯による医療事故賠償・補償制度の構築−     『駒澤法学』4巻2号(2005年2月) フランスにおける医療事故と社会保障(1) −国民連帯による医療事故賠償・保障制度の構築−     『駒澤法学』4巻1号(2004年10月) 【判例研究】 社会保障法判例  −在留資格のない外国人が国民健康保険法5条の「住所を有する者」に該当せず,この者に対する国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとされ,原告が同処分に負担することになった治療費等に関する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)

稗田 健志 政策ネットワークと社会福祉改革 −介護保険法と改正児童福祉法の比較立法過程研究     『大原社会問題研究所雑誌』555号、2005年2月号。PDF

平岡 公一 イギリスにおける社会福祉計画 ―1970年代〜1980年代初頭の展開―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

平岡公一・小林良二・坂田周一・駒村康平・秋元美世 座談会:社会福祉政策研究の現在     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

平岡公一・冷水豊・中野いく子・岡本多喜子・出雲祐二・中谷陽明・和気純子 計画策定のための高齢者保健福祉サービスのニーズ測定とサービス必要量推計 ―都老研方式の改良の試み―     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)

平尾 智隆 社会政策としてのキャリア教育     『立命館経済学』第52巻3号、 2003年8月

平野 方紹 福祉職の人材育成をめぐる諸問題 −保健・医療・福祉の連携のあり方をめぐって−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

ジョン・ヒルズ 福祉国家の再構築 ―イギリスの経験     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

広井 良典 社会保障・科学・倫理     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

廣嶋 清志 日本の少子・高齢化の人口学的分析     『長寿社会研究所・家庭問題研究所 研究年報』第4巻、兵庫県長寿社会研究機構. McFarlane 雇用確保に焦点を当てた障害の分野における人材開発    (財)日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はサンデイエゴ州立大学教授、訳者は石黒弓美子。 

Reuben J.Margolin and George J.Goldin 福祉とリハビリテーションの統合化──公的扶助対象者のリハビリテーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)22頁〜26頁、山下皓三訳。

牧野 久美子 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第6回 南アフリカ     『アジア経済』第44巻1号(2003年1月)

増田 雅暢 介護保険制度の政策形成過程の特徴と課題 −官僚組織における政策形成過程の事例−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月) 社会保障の財源の在り方―社会保険方式と税方式をめぐって―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)ライフサイクルからみた高齢期の社会保障     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)、小島克久と連名。

増原 宏明・今野 広紀・比佐 章一・鴇田 忠彦 医療保険と患者の受診行動 −国民健康保険と組合健康保険のレセプトによる分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

増淵 勝彦 社会保障モデルによる社会保障制度の分析     ESRI Discussion Paper Series No. Keys Smith 障害者のセックスとシェルタード・ワークショップにおける若者のセックス     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)34頁〜38頁、山下皓三訳。

住谷 磬 都市における重度身体障害者の生活実態 ― 堀木訴訟の一資料として ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第18号(1975-03-15) 続・都市における重度身体障害者の生活実態 ― 堀木訴訟の一資料として ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第21号(1976-12-15) 都市生活者と社会福祉     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第15号(1973-03-15)

清家 篤 少子高齢社会の雇用と処遇──エイジフリー社会の構築をめざして    JIL講演録

関 ふ佐子 【判例研究】社会保障法判例 −入所用ベッド確保するためになされた特別養護老人ホームへの補助金の支出が違法であるとされた事例−     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)

曽原 利満 老後の経済的不安     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

孫 良・浅野 仁 中国における老人の世代間扶養の状況と意識に関する調査(I)      関西学院大学『社会学部紀要』第76号、1997年3月、pdf。 高齢者に対する家族介護者の『生活の質』研究(その2)     関西学院大学『社会学部紀要』第76号、1997年3月、pdf。 高齢者に対する家族介護者の『生活の質』研究(その1)−測定スケール開発の試み−     関西学院大学『社会学部紀要』第75号、1996年10月、pdf。

【タ 行】 醍醐 聰 公私年金分担の実態と年金制度改革への提言        『会計検査研究』第9号(1994. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. Lacks 青年期の精神薄弱者を対象としたオペラント技法の適用−−職業行動変容プログラム     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)、奥野英子訳。

富樫 ひとみ 福祉実践における自己決定への援助 ―援助に拒否的な高齢者へのケースワークを通して―
    『立命館産業社会論集』第40巻3号(2004年12月)

栃本 一三郎  半年を迎えた介護保険制度の課題

友田康信・青木芳将・照井久美子 施設介護に関する理論分析     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)

知野 哲朗 老人医療費の地域的変動とその決定要因     『立命館経済学』第47巻2号、 1998年10月

【ナ 行】 内藤 三義 復興住宅での生活再建の現状    兵庫県震災復興研究センター『大震災いまだ終わらず』第3章、2000年5月現代日本の家計支出構造    佛教大学『社会学部論集』33号、2000年3月 仮設住宅における生活実態     『阪神・淡路大震災の社会学・第2巻・避難生活の社会学』第5章・第1節、昭和堂、1999年2月生活実態調査の報告    仮設入居者生活・健康実態調査実行委員会『大震災4年目の生と死』、1999年1月調査で見る4年目の被災地     『賃金と社会保障』1230号(1998年7月下旬号)、旬報社京都らしさの構図    佛教大学総合研究所編『成熟都市の研究』、法律文化社、1998年1月30日調査で見る1年後の被災地−仮設住宅居住者の生活実態     『賃金と社会保障』、1996年5月上旬号、労働旬報社社会体育行政とコミュニテイ・スポーツ−−千里ニュータウンについての事例研究     『立命館大学人文科学研究所紀要』39号、立命館大学人文科学研究所、1985年3月

中井 英雄・齋藤 愼 イギリスにおける福祉財政の構造 ―コミュニティ・ケアの自治体財政責任―     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter)

長江 亮 障害者雇用と市場評価 ―大阪府内個別企業障害者雇用状況開示のイベントスタディ     『日本労働研究雑誌 』2005年2・3月号(No.

Masland 運動機能障害に関する将来の展望     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)15頁〜19頁、門奈逸代訳。

増淵 千保美 ひとり親家庭の生活保障と社会福祉の役割・課題:母子世帯の所得保障の側面から     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月) 婦人保護事業の縮小問題と地域福祉の課題     『佛教大学大学院紀要』29号(2001年3月)

柵木 靖子 在宅福祉施策自治体間格差の要因分析 ―奈良県下の市町村を対象にして―     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

町田 隆男 高齢者介護問題と公的介護保険     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

Edwin.W.Martin 障害児教育における将来の傾向としての個人主義と行動主義     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)2頁〜8頁、細村迪夫訳。

松井 二郎 福祉国家の存立構造と分析視覚     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

松為 信雄 障害者の雇用促進と福祉の連携 −リハビリテーションを視点として−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

松岡 克尚 社会福祉実践におけるネットワーク概念 −概念の検討とその理論的課題−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1995年3月、pdf。 松山 幸弘 医療介護費の将来推計と保険制度統合   FRI経済研究所『研究レポート』No. 9  2002年2月。松谷萬太郎、吉田元信、森藤拓と連名 公的年金給付の家計貯蓄率への影響について     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月) 高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

Richard L. 3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol. 95  2004年4月

嶋田啓一郎・井垣章二・住谷磬・小倉襄二 社会福祉の課題としての「部落」問題 ― 滋賀県日野町豊田の調査を中心として ―     『同志社大学人文科学研究所紀要』第5号(1962年3月)

下田平 裕身 「社会政策」視点からの「社会階層」認識 ―基礎的統計における社会集団分類法の吟味から―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

下平 好博 マーストリヒト条約後のEC社会政策 ―ユーロ・コーポラティズムの可能性―     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

下野  恵子・大津  廣子 病院における看護サービスの価格付けの試み     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

趙弼花(Jo Phil-Hwa) 高齢者のQuality of Lifeに関する研究 −実証研究に向けての課題の整理−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

清水 浩一 生活保護法の硬直化とその本質的原因 ―選別と差別の構造に関連させて―     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

清水谷 諭、オリビア・ミッチェル、ジョン・ピゴット 日本の高齢者介護:展望と課題    ESRI Discussion Paper Series No. ň¶ 定 昭和41å¹´ 4月 1日 全部改正 平成14å¹´ 1月. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. 1999日本の家族人口学20年国勢調査の移動統計は地域人口の将来推計に使えるか?1970-90年における女子の未婚率上昇の要因分解低出生力をめぐる諸問題

廣末 利弥 福祉社会の担い手に求められるもの ── 老人福祉の現場から     『立命館産業社会論集』2001年3月、第36巻第4号(通巻107号)

兵藤 釗 社会保障理論の再構築に向けて     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

深澤 和子 福祉国家のジェンダー化――1980年代以降の研究動向(欧米を中心として)     『大原社会問題研究所雑誌』485号、1999年4月号、PDF。

府川 哲夫 高齢者の所得に占める公的年金のウエイト     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月) 高齢者の経済的状況―「単独・夫婦のみ」と「子と同居」の対比―     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月) 老人医療費の構造分析     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)星旦二・郡司篤晃と連名。

福田 素生 介護保険制度により提供される「介護」サービスについて −医療や福祉との関係を中心に−     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月)保育サービスの供給について―費用面からの検討を中心に―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)【判例研究】社会保障法判例 ―自動車の所有及び借用等を禁止した指示に違反したとして 課された生活保護の廃止処分が取り消された事例―     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月)福祉サービス供給システムとしての措置(委託)制度の考察:保育所制度の改革等を素材として     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―国民健康保険条例の保険料の賦課総額や料率を定めた規定が 憲法92条、84条、国民健康保険法81条に違反するとされ、それに基づく国民健康保険料の賦課処分が取り消された事例―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

福地 潮人 ポール・ハーストの経済および社会福祉ガバナンス・モデルに関する一考察──アソシエーティブ・デモクラシーの可能性を求めて     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

福永 英彦 児童福祉実践からみた自治体エンゼルプランの評価(1)〈自治体エンゼルプラン展開の背景としての国・自治体関係〉     関西学院大学『社会学部紀要』第83号、1999年10月、pdf。

藤井 良治 フランス社会保障研究の現在     『大原社会問題研究所雑誌』517号、2001年12月号(11月25日発行)、PDF。【特集】社会保障と社会保障研究の現在――1980〜2000年(1)

藤田 由紀子 昭和50年代以降の医療政策における行政の管理手法     『季刊社会保障研究』第30巻第3号(1994年 Winter)

伏見 恵文 老人医療費の分布特性と地域格差問題     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring)

藤松 素子 地域生活形成支援システムの現状と課題:在宅介護支援センターの役割を中心に     『佛教大学社会学部論集』第33号(2000年3月)

George W. Jennings セックスと精神薄弱者     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)39頁〜43頁、武田洋訳。

島 和博 「寄せ場」から見た野宿生活者問題     『人文研究』(大阪市立大学)50巻9号(1998年12月) 野宿者「問題」の成立とその背景 (その1)     『人文研究』(大阪市立大学)48巻4号(1996年)

島澤 諭 年金は誰が負担するべきか.

Masland 運動機能障害に関する将来の展望     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)15頁〜19頁、門奈逸代訳。

増淵 千保美 ひとり親家庭の生活保障と社会福祉の役割・課題:母子世帯の所得保障の側面から     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月) 婦人保護事業の縮小問題と地域福祉の課題     『佛教大学大学院紀要』29号(2001年3月)

柵木 靖子 在宅福祉施策自治体間格差の要因分析 ―奈良県下の市町村を対象にして―     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

町田 隆男 高齢者介護問題と公的介護保険     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

Edwin.W.Martin 障害児教育における将来の傾向としての個人主義と行動主義     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)2頁〜8頁、細村迪夫訳。

松井 二郎 福祉国家の存立構造と分析視覚     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

松為 信雄 障害者の雇用促進と福祉の連携 −リハビリテーションを視点として−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

松岡 克尚 社会福祉実践におけるネットワーク概念 −概念の検討とその理論的課題−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1995年3月、pdf。 松山 幸弘 医療介護費の将来推計と保険制度統合   FRI経済研究所『研究レポート』No

(PDF)福祉供給体制の変化     直井道子・平岡公一編著『講座社会学 11 福祉』第6章 東京大学出版会高齢者・家族の抱える諸問題    福祉士講座編集委員会『3訂 老人福祉論』第3章中央法規出版, 1999, 3 コミュニティの福祉効果:アメリカ合衆国の公的扶助改革との関連で     『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』第1号, 1999. Kimberly スウェーデンのシェルタード・ワークショップ     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年4月(第10号)2頁〜7頁、松井亮輔訳。

京極 純一 社会保障と政治過程     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

京極 高宣 社会保障概念の見直し     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

国京 則幸 医療保障における医師の位置付けと医療の責任について (3) : イギリスの医療保障構造再考     『大阪市立大學法學雜誌』第44巻4号(1998年8月) 医療保障における医師の位置付けと医療の責任について (2) : イギリスの医療保障構造再考     『大阪市立大學法學雜誌』第44巻3号(1998年3月) 医療保障における医師の位置付けと医療の責任について (1) : イギリスの医療保障構造再考     『大阪市立大學法學雜誌』第44巻2号(1998年)

國武 輝久 企業年金と受給権保護     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn)

Stanley D. 3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol. 536)

長尾 譲治 キリスト教と社会福祉 −福音書文学にみる「救済」の福祉文学的考察−     『駒澤社会学研究』36号(2004年3月)

長尾 英彦 自動車使用と生活保護受給資格     『中京法学』34巻3・4合併号、2000年3月、pdf。在留外国人に対する生活保護法の適用     『中京法学』32巻3・4合併号、1998年3月、pdf。

中川 清 生活変動と社会政策像 ―近代日本の経験と現地点―     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

中島 和人 中小病院における社会的課題解決のためのドメイン設定     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第12巻1号( 2004年9月)

永嶋 信二郎 W・H・ベヴァリッジの社会保障論の原点:1909年失業論の研究を通して    一橋大学大学院社会学研究科提出博士論文要旨、2000年11月

長瀬 修 言語・文化集団としてのろう者──オランダ便り・1     『季刊福祉労働』65、1994年12月25日世界の障害者を代表する役割──オランダ便り・2     『福祉労働』66、1995年3月25日ヒーローの死──オランダ便り・3     『季刊福祉労働』67、1995年6月25日ホロコーストと障害者──オランダ便り・4      『季刊福祉労働』68、1995年9月25日「障害学」を──オランダ便り・5     『季刊福祉労働』69、1995年12月25日 障害者の権利と障害者の文化──オランダ便り・6(最終回)     『季刊福祉労働』70、1996年3月25日 世界ろう者会議に参加して──ろう者は言語・文化集団     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』15-10(1995-10):74-76, 国連の障害分野の動向──社会開発サミット     『障害者の福祉』15-5(1995ー5)障害(者)の定義──英国の例 上     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』1996年6月号障害(者)の定義──英国の例・下     『ノーマライゼーション 障害者の福祉』1996-7ウガンダ新憲法──世界から・1     『季刊福祉労働』71、1996年6月25日障害の世界で:障害者・非障害者の関係──世界から・2     『季刊福祉労働』72、1996年9月25日世界人権宣言から障害差別撤廃条約へ──世界から・3     『季刊福祉労働』73、1996年12月25日希望としての南アフリカ──世界から・第4回     『季刊福祉労働』74(1997年3月)カリフォルニアの光と闇──世界から・5     『季刊福祉労働』75(1997年3月) 中国:権利と予防──世界から・6     『福祉労働』76、1997年9月25日福祉国家の優生学──世界から・7     『福祉労働』77号、1997年12月25日

長島 直樹・新堂 精士 新たな”厚生指標”作成の試み    FRI経済研究所『研究レポート』No.   山口大学経済学部 東亜経済研究所『East Asian Forum』第10号, 2002

南山 浩二 家族ケアとストレス──要介護老人・精神障害者家族研究における現状と課題     『家族社会学研究』(日本家族社会学会)9:77-90

西岡 幸泰 医療「構造改革」と国民皆保険体制     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

西尾  好司 医療介護費の将来推計と保険制度統合     『Economic Review』Vol. 11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. 1 2001年1月、本文はPDFファイル

西久保 浩二 変わる日本型福利厚生−−諸課題と将来展望    日本労働研究機構(JIL)講演会記録

西田 心平 寄せ場の臨床社会学 −「野宿者問題」の社会的構成と関わって−     『立命館産業社会論集』第38巻第4号、2003年3月 寄せ場のストリートライフ──釜ヶ崎における単身労働者の生活世界     『立命館産業社会論集』第37巻第1号、2001年9月 「野宿者問題」の対象把握 ──「寄せ場」をめぐる先行研究からの検討     『立命館産業社会論集』第36巻第4号、2001年3月

西村 万里子 国保制度成立過程における地方の役割と社会保障の萌芽  ―国保・社会福祉構造の地域的基盤と社会保険機能―     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring)

新田 秀樹 社会保障の内容及び根拠 : ヌスバウムを導きの糸としつつ     『名古屋大學法政論集』183号(2000年6月) 介護保険制度における市町村の責任     『名古屋大學法政論集』179号(1999年9月) 社会福祉事業の範囲に関する一考察     『名古屋大學法政論集』177号(1999年3月) 医療保険における保険者と医療機関の直接契約制の導入の可能性 : 健康保険組合について     『名古屋大學法政論集』176号(1998年12月) 医療の非営利性の要請の根拠     『名古屋大學法政論集』175号(1998年9月)

Kamala V.

3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol.     福島大学行政社会学会、『行政社会論集』、8-4、1996年3月に掲載した研究ノート「生活文化論(へ)の挑戦」の簡略版

高藤 昭 社会保障法原理後退の過程と現状および課題     『大原社会問題研究所雑誌』523号、2002年6月号、PDF社会保障の研究史     『大原社会問題研究所雑誌』501号、2000年8月号、PDF社会福祉サービスの社会保険化の意義と問題点 ―厚生省・介護保険構想を念頭に―     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

高山 憲之 高山憲之のHP    年金、少子化などに関する論稿多数をPDFファイルで掲載。 日本における公的年金の基本問題    (未定稿) 年金ポイント制への疑問     『農林年金』2003年10月号 年金改正と日本版401k     『年金実務研究レポート』2000年7月号. 男性の働き方を変えよう     『ESP』2000年4月号 女性と年金――      一身専属規定の見直しや遺族年金をめぐる懸案事項の処理を急げ日本版401kと税制     『税経通信』、1999年11月号 年金受給年齢引き上げは妥当か     『朝日新聞』『論壇』、1999年10月19日 日本版401kの可能性     『旬刊経理情報』、1999年8月10日号 4%掛金建て私的年金の導入効果     『オペレーションズ・リサーチ』、1999年9月号 年金目的消費税を提案する     『速報税理』、1999年8月1日号 公的年金をめぐる争点     『ビジネス・レビュー』47巻1号、1999年7月号 書評/八田・小口『年金改革論』     『経済研究』50巻3号、1999年7月号 年金財政の将来予測     『経済研究』50巻3号、1999年7月号 厚生年金基金:国の代行、早期廃止決断を     『日本経済新聞』〈経済教室〉、1999年5月7日 年金不信をどう解消するか     『税経通信』、1998年11月号 厚生年金の保険料負担問題     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月) 公的年金、保険料下げを     『日本経済新聞』〈経済教室〉、1998年7月24日 国民皆年金は崩壊寸前だ     『This is 読売』、1998年3月号 年金改革:欧米における最近の動向と日本の課題』     『経済研究』、1998年1月号 性急な制度変更論の落とし穴/所得比例年金民営化案に対する疑問』     『論座』、1997年12月号 年金特集:若者を絶望させない年金改革 少子化が我が国の経済・社会に及ぼす影響     『こども未来』1997年12月号 社会保障の現状と課題     『会計検査研究』第15号(1997. Masland 運動機能障害に関する将来の展望     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)15頁〜19頁、門奈逸代訳。

増淵 千保美 ひとり親家庭の生活保障と社会福祉の役割・課題:母子世帯の所得保障の側面から     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月) 婦人保護事業の縮小問題と地域福祉の課題     『佛教大学大学院紀要』29号(2001年3月)

柵木 靖子 在宅福祉施策自治体間格差の要因分析 ―奈良県下の市町村を対象にして―     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

町田 隆男 高齢者介護問題と公的介護保険     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

Edwin.W.Martin 障害児教育における将来の傾向としての個人主義と行動主義     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)2頁〜8頁、細村迪夫訳。

松井 二郎 福祉国家の存立構造と分析視覚     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

松為 信雄 障害者の雇用促進と福祉の連携 −リハビリテーションを視点として−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

松岡 克尚 社会福祉実践におけるネットワーク概念 −概念の検討とその理論的課題−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1995年3月、pdf。 松山 幸弘 医療介護費の将来推計と保険制度統合   FRI経済研究所『研究レポート』No. 3 2000年7月 、本文はPDF。年金制度等の改革−−総人件費コントロールの観点から    FRI経済研究所『Economic Review』 Vol. 1 2001年1月、本文はPDFファイル

西久保 浩二 変わる日本型福利厚生−−諸課題と将来展望    日本労働研究機構(JIL)講演会記録

西田 心平 寄せ場の臨床社会学 −「野宿者問題」の社会的構成と関わって−     『立命館産業社会論集』第38巻第4号、2003年3月 寄せ場のストリートライフ──釜ヶ崎における単身労働者の生活世界     『立命館産業社会論集』第37巻第1号、2001年9月 「野宿者問題」の対象把握 ──「寄せ場」をめぐる先行研究からの検討     『立命館産業社会論集』第36巻第4号、2001年3月

西村 万里子 国保制度成立過程における地方の役割と社会保障の萌芽  ―国保・社会福祉構造の地域的基盤と社会保険機能―     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring)

新田 秀樹 社会保障の内容及び根拠 : ヌスバウムを導きの糸としつつ     『名古屋大學法政論集』183号(2000年6月) 介護保険制度における市町村の責任     『名古屋大學法政論集』179号(1999年9月) 社会福祉事業の範囲に関する一考察     『名古屋大學法政論集』177号(1999年3月) 医療保険における保険者と医療機関の直接契約制の導入の可能性 : 健康保険組合について     『名古屋大學法政論集』176号(1998年12月) 医療の非営利性の要請の根拠     『名古屋大學法政論集』175号(1998年9月)

Kamala V. Nimbkar インドにおける身体障害児のための簡単な器具     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)24頁〜28頁、新井由紀訳。

庭田 範秋 厚生年金基金論     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring)

日本銀行 介護保険制度と介護市場の分析     2000年12月、日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズ。執筆者は永田俊一、佐竹秀典、鈴木亘。公的年金と地方自治体における会計および政策評価のあり方     『金融研究』第20巻1号(2001年1月発行) 。執筆は古市 峰子、宮田 慶一

労働政策研究・研修機構(旧日本労働研究機構) 中国国有企業改革調査資料|中国の労働・社会保障システムの基礎的研究(2)     JIL資料シリーズNo. 4 1999年10月、本文はPDF。

丸尾 直美 福祉供給における市場機能と福祉ミックス     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 高齢化社会における介護ネットワーク    『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 社会保障と政府支出拡大 ―そのメカニズムと影響―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

丸山 桂 公的介護保険の導入による介護費用への影響    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。松浦克己と連名。

三浦 文夫 社会保障体制と社会福祉     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉における公私のあり方 ―シルバーサービスの今日的課題―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

三上 芙美子 地域福祉におけるインフォーマル・サポート・ネットワークの位置づけ     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 老人福祉を支える温かい合理性     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

三島 亜紀子 社会福祉の学問と専門職    大阪市立大学大学院修士論文、1999年

水越 紀子 在日フィリピン人女性とフェミニズム : 「語られる」日本人を解釈する     『人権問題研究』第3号(2003年3月)

溝田 弘美 アメリカ高齢者団体によるアドヴォカシー活動の新段階−メディケア政策におけるAARPを事例として     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻2号( 2001年2月)アメリカの高齢者団体におけるアドヴォカシー活動の展開−AARPを中心に−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)アメリカの高齢者政策におけるアドヴォカシーの役割     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第7巻1号( 1999年10月)

峰島 厚 障害者福祉分野で進行する“脱施設化”政策の動向に関する批判的検討−「障害者基本計画」における知的障害者の地域生活移行施策の本質と問題−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

宮川 和子 総合福祉情報システムの展望 ― 保健と福祉の連携を目指して    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』2号(2000)

宮崎 理枝 高齢者介護領域における外国人の非正規労働(lavoro non regolare)と「正規化」施策−イタリアの事例から     『大原社会問題研究所雑誌』554号、2005年1月号、PDF

宮里 尚三・金子 能宏 一般均衡マクロ動学モデルによる公的年金改革の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

宮澤 健一 産業システムと社会保障の機能連関     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

宮島 洋 わが国の社会保障改革 ―医療・年金・介護の改革の問題点     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の予算政策     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 21世紀の社会保障の思考軸 ―「体制」変動の制度デザイン―     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

宮武 剛 世紀末の年金改正を検証する −その政策形成の特徴と課題−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

宮本 太郎 福祉国家再編の規範的対立軸−ワークフェアとベーシックインカム−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) 福祉国家レジームと労働戦略 ―3つの軌跡―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

三好 正巳 近代天皇制と社会政策体系     『立命館経済学』第39巻5号、 1990年12月近代天皇制と労働行政     『立命館経済学』第38巻4・5合併号、 1989年12月現代資本主義と労働基準(2)     『立命館経済学』第32巻5号、 1984年2月現代資本主義と労働基準(1)     『立命館経済学』第32巻4号、 1983年10月貧困化論のための覚え書     『立命館経済学』第29巻5号、 1980年12月労働制度と労働者の権利     『立命館経済学』第29巻1号、 1980年4月 国家と労働者階級     『立命館経済学』第26巻4号、 1977年10月現代社会政策論の起点     『立命館経済学』第26巻1号、 1977年4月現代杜会政策論の視座と対象     『立命館経済学』第25巻5・6合併号、 1977年2月「高度成長」と社会「安定」装置     『立命館経済学』第25巻4号、 1976年10月現代社会政策論の課題     『立命館経済学』第22巻3・4合併号、 1973年10月戦時賃銀統制に関する研究(その二)     『立命館経済学』第21巻3・4合併号、 1972年10月戦時賃銀統制に関する研究(その一)     『立命館経済学』第20巻5・6合併号、 1972年2月(続)戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第20巻1号、 1971年4月戦時労働市場に関する研究     『立命館経済学』第18巻5・6合併号、 1970年2月労働力政策に関する覚え書     『立命館経済学』第18巻2・3合併号、 1969年8月

村上 薫 資料「後発工業国における女性労働と社会政策」の連載にあたって     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月) 「後発工業国における女性労働と社会政策」 第1回 トルコ     『アジア経済』第43巻8号(2002年8月)

森 詩恵 介護保険制度における保険給付額の基本問題 : 介護サービスのナショナル・ミニマムを求めて     大阪市立大学『経済学雑誌』102巻4号(2001年3月)

森岡 正博 総合研究の理念−その構想と実践     『現代文明学研究』第1号(1988年6月) 無痛文明論(1)-(5)     雑誌『仏教』に連載中の論文。1998年〜 姥捨山問題     森岡正博『生命学への招待』第10章。 引き裂かれた生命(1)-(11)     雑誌『仏教』に連載されていたもの。1995〜1998年。 脳死との出会いと別れ     柳田邦男編『現代日本文化論6・死の変容』岩波書店 (1997年1月) 93−116頁 ウーマン・リブと生命倫理 男性から見た避妊     『インパクション』No. 121、2004年10月

長谷川 敏彦 地域医療計画の効果と課題     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

長谷部 秀孝 高齢化と年金課税     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

服部 友紀子 「老い」と近代――労働と「生きがい」を通して    慶應義塾大学総合政策学部1999年度卒業論文

濱口桂一郎 EU社会政策思想の転換     『季刊労働法』194号EUにおける雇用政策と社会保障     『海外社会保障研究』128号

浜田 浩児 在職老齢年金制度の所得再分配効果     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計    ESRI Discussion Paper Series No.

另請參見

11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. 49  2003年7月

濱本 知寿香 公的年金の世代間格差に関する研究     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

Betty Ruth Pumphrey リハビリテーション・ホーム−−生きがいを与えてくれる場     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)20頁〜21頁、古山英子訳。

八田達夫 年金改革と世代間再分配     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)小口登良・酒本和加子と連名 公的年金は,専業主婦世帯を優遇している     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter)木村陽子と連名

林 堅太郎 グローバライゼーションと貧困緩和──公共政策の新たなフレームワーク     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

林 弘子 介護・看護をめぐる労働法上の諸問題     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

林 宣嗣 自治体の国民健康保険財政     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter) 児童福祉と財政政策     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月) 保育サービス事業の現状と課題     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

原田 啓一郎 フランスにおける医療事故と社会保障(2) −国民連帯による医療事故賠償・補償制度の構築−     『駒澤法学』4巻2号(2005年2月) フランスにおける医療事故と社会保障(1) −国民連帯による医療事故賠償・保障制度の構築−     『駒澤法学』4巻1号(2004年10月) 【判例研究】 社会保障法判例  −在留資格のない外国人が国民健康保険法5条の「住所を有する者」に該当せず,この者に対する国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとされ,原告が同処分に負担することになった治療費等に関する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)

稗田 健志 政策ネットワークと社会福祉改革 −介護保険法と改正児童福祉法の比較立法過程研究     『大原社会問題研究所雑誌』555号、2005年2月号。PDF

平岡 公一 イギリスにおける社会福祉計画 ―1970年代〜1980年代初頭の展開―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

平岡公一・小林良二・坂田周一・駒村康平・秋元美世 座談会:社会福祉政策研究の現在     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

平岡公一・冷水豊・中野いく子・岡本多喜子・出雲祐二・中谷陽明・和気純子 計画策定のための高齢者保健福祉サービスのニーズ測定とサービス必要量推計 ―都老研方式の改良の試み―     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)

平尾 智隆 社会政策としてのキャリア教育     『立命館経済学』第52巻3号、 2003年8月

平野 方紹 福祉職の人材育成をめぐる諸問題 −保健・医療・福祉の連携のあり方をめぐって−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

ジョン・ヒルズ 福祉国家の再構築 ―イギリスの経験     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

広井 良典 社会保障・科学・倫理     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

廣嶋 清志 日本の少子・高齢化の人口学的分析     『長寿社会研究所・家庭問題研究所 研究年報』第4巻、兵庫県長寿社会研究機構. 93  2004年4月、鈴木亘との連名 在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性 −仮想市場法(CVM)及び実際の介護需要による推定−     ESRI Discussion Paper Series No. 3 2000年7月

義之 清規 医療制度改革の方向と試案     同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

世登 和美 ポスト福祉国家における女性政策形成の論理     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第56号(1996-01-20)

【ラ 行】 李 永喜 地域福祉計画における公私協働 −老人保健福祉計画の推進をとおして−     関西学院大学『社会学部紀要』第80号、1998年3月、pdf。

李 相済(San-jae LEE) 社会福祉施設における高齢者虐待についての一考察 −職員配置基準に焦点をあてつつ−     『立命館産業社会論集』第37巻第4号(2002年3月) Herbert Rusalem 世界を広げよう──在宅障害者サービスにおける最近の進歩     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7・10月(第3・4号)2頁〜11頁・2頁〜13頁、山下皓三・武田洋・細村迪夫共訳。

李 蓮花 後発工業国における社会保険の導入と普及─韓国の医療保険制度を中心に─     社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告 林 春姫・楊 開宇・唐 音之[他] 国際化時代の年金制度改革 : 中国の年金制度を中心に     『生活科学研究誌』第2巻(2003年12月) 年金制度と市民意識 : 中国の年金制度を中心に     『生活科学研究誌』第3巻(2004年12月)。所道彦・坂口正之も連名。

連合総合生活開発研究所 地域における高齢者福祉サービス調査報告書    地域福祉社会研究委員会(主査 寺脇 隆夫長野大学福祉学科教授)

James Loring 重複障害児収容援護の国際形態     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)27頁〜33頁、奥野英子訳。

【ワ 行】 脇田 滋 規制緩和と社会保障・社会福祉の法政策     『社会政策叢書』編集委員会編『弾力化・規制緩和と社会政策』社会政策叢書第20集(啓文社、1996年10月)

和気純子・中野いく子・冷水 豊 在宅要介護高齢者の家族(在宅)介護の質の評価 ―家族(在宅)介護評価スケールの開発とその適用―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

渡邊 絹子 社会保障法判例(宮岸年金訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

渡辺 博明 スウェーデン社会保障研究の動向     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号

渡邉 洋一 地域を基盤とした社会福祉の基礎的研究福祉教育を促進するソーシャルワークに関する研究──社会福祉の固有性と主体形成の視点から    福祉教育ボランティア学習学会研究紀要掲載論文地域福祉計画に関する基礎的研究

渡辺 幹雄 「財産所有制民主主義」と福祉国家−ロールズによるその理論的分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

和田有美子・木村光彦 戦後日本の貧困―低消費世帯の計測―     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月)

【卒業論文等リンク集】 全文掲載・学位論文     立岩信也氏の《arsvi.com》〔旧 《生命・人間・社会》〕にある学位論文25本。なお、より広い範囲の論稿がデジタルテキスト化され「全文掲載」に収められている。 富山大学人文学部社会学コース卒業論文・修士論文   1996年度から99年度までの卒論・修士論文オンライン版 拓殖大学政経学部経済学科大石高久ゼミ卒業論文   1996〜99年度卒業論文9本を掲載慶應義塾大学総合政策学部小熊英二研究会レポート・論文一覧   修士論文、卒業論文、学生ゼミ論文・レポートなど 麗澤大学下田健人ゼミ   雇用・労働に関わるテーマに関する卒業論文等へのリンク集。各期をクリックすると論文一覧になる。

E-text (労働編) E-text (社会学・社会問題編) E-text (ジェンダー編) 先頭へ戻る

【 制作担当:二村一夫。 採録対象論文に関する情報を求めています。nk@oisr. 128、2005年2月 公的介護保険導入は女性労働供給をどの程度刺激したか? −ミクロデータによる検証−     ESRI Discussion Paper Series No. 90、1999年3月、PDF。 21世紀の高齢者雇用・日米欧比較──エイジフリー化、多様な働き方等欧米の最近の取り組みに学ぶ──寄稿論文集     2001年11月29日に開かれた国際ワークショップシンポジウムの記録。 ミレニアム・プロジェクト(高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究)の最終報告    12本の報告書へのリンク集。

野口悠紀雄・吉田 浩・田村真理子 居住用資産を活用した高齢者の老後生活保障     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn)

野口 晴子・清水谷 諭 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説:要介護者世帯調査による検証    ESRI Discussion Paper Series No. 148  2005年6月

野田 昌吾 大量失業時代の福祉国家−福祉国家再構築のための課題−     『政策科学』(立命館大学)、11巻3号( 2004年3月)

野田 武男 センター・インダストリーズについて−−リハビリテーションにおける人間工学     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)

野田 龍也 国際保健と医療人類学

野村 一夫 健康の批判理論序説    初出 佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)第七章の野村一夫「健康の批判理論序説」全文。「健康論の誘惑」を読み解く    佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)の序論部分の全文。健康クリーシェ論(一〜三)    佐藤純一・池田光穂・野村一夫・寺岡伸悟・佐藤哲彦著『健康論の誘惑』(文化書房博文社、2000年10月20日)第二章の野村一夫「健康クリーシェ論――折込広告における健康言説の諸類型と培養型ナヴィゲート構造の構築」全11節のうち一から三まで。

野村 歓 福祉のまちづくりの今後に向けて     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)

Inger Nordqvist からだの不自由な人の明るい性生活     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1・4・7・10月(第9〜12号)33頁〜40頁・38頁〜46頁・2頁〜9頁・2頁〜10頁、石坂直行訳。

野呂 芳明 家族関係・住居の種類と年金意識     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

【ハ 行】 畑 智恵美・岡田 進一・小澤 温・白澤 政和 在宅介護支援センター職員のケアマネジメント実践に影響を与える要因に関する研究     『大阪市立大学生活科学部紀要』第46巻(1998)

橋爪 幸代 【判例研究】 社会保障法判例 −父から認知を受けることによって,母が婚姻によらないで懐胎した児童を, 児童扶養手当の支給対象から除外することを定めた児童扶養手当法施行令が,法の委任の範囲を逸脱するとされた事例(原田訴訟上告審判決) 橋爪 幸代 【判例研究】 社会保障法判例 −保育所入所措置の措置権者たる市と入所児童の保護者との間に幼児保育委託契約又はこれに準じる法律関係が存在するとされた事例(山崎訴訟第一審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

蓮見 音彦 日本社会の変動と福祉政策     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

長谷川 公一・堀 雅博・鈴木 智之 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 −日本経済中長期展望モデル(Mark I)によるシミュレーション分析−     ESRI Discussion Paper Series No. 9  2002年2月。松谷萬太郎、吉田元信、森藤拓と連名 公的年金給付の家計貯蓄率への影響について     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月) 高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

Richard L. 9)

猪飼 周平 日本における医師のキャリア−医局制度における日本の医師卒後教育の構造分析−     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 明治期日本における開業医集団の成立──専門医と一般医の身分分離構造を欠く日本的医師集団の源流     『大原社会問題研究所雑誌』499号、1999年10月号、PDF

生田 正幸 情報化は福祉を変えるのか?  ──『21世紀の福祉』への課題と展望     『立命館産業社会論集』2001年3月、第36巻第4号(通巻107号)

池田 省三 サブシディアリティ原則と介護保険     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月)

池田 俊也 医療の質の評価―欧米の動向と保険者機能―     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)

池田 信 研究回顧「社会政策論の方向転換」への旅(上)     『大原社会問題研究所雑誌』531号、2003年2月号、PDF研究回顧「社会政策論の方向転換」への旅(下)     『大原社会問題研究所雑誌』532号、2003年3月号、PDF

池本 美和子 日本における社会連帯論:道徳的規範をこえられるか?     『佛教大学社会学部論集』37号(2003年9月) 二つの社会連帯:戦前日本の社会連帯思想とフランスの社会連帯主義     『佛教大学大学院紀要』26号(1998年3月)

伊澤 誠 TUCと1944年国民保健サービス     『大原社会問題研究所雑誌』544号、2004年3月号、PDF

石井 暎禧 老人医療の現状と政策の流れ     『大原社会問題研究所雑誌』526・527合併号、2002年9・10月合併号、PDF

石川 准 視覚障害者教育とマルチメディア     『ドリコムアイ』 1997, 3月号掲載共生のインターフェイス −−電能福祉論によせて     『社会臨床雑誌』, 1996, 3(3)GUI用スクリーンリーダーの現状と課題 −−北米と欧州の取り組みを中心に     『情報処理』,1995,370 : 1133-1139掲載アクセスビリティの国際的動向:バリアフリー社会は実現可能か

石田 道彦 社会福祉事業における第三者評価の意義と課題     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月)

石原 享一 中国の社会保障制度改革と社会統合 −市場化と地方主義の狭間で−     『アジア経済』第44巻5・6号(2003年5・6月)

一圓 光彌 医療保障における世代間移転    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)

稲田義久・小川一夫・玉岡雅之・得津一郎 年金制度の計量分析 ―日本経済の成長経路をめぐって―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

一戸 真子 医療における医療評価システムについて     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

伊藤 周平 高齢者福祉サービスの政策動向と構造変化     『大原社会問題研究所雑誌』525号、2002年7月号、PDF 福祉国家と市場経済 ―再市場化と国家福祉の諸問題     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn) 公的在宅福祉サービスの現状と政策的課題     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 障害者の自立と自律権 ―障害者福祉における自立概念の批判的一考察― 伊藤周平     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring) 市民権と社会福祉 ―福祉理念としての市民権の論理と展望―     『季刊社会保障研究』第28巻第3号(1992年 Winter)

伊藤 健宏 年金制度の賦課方式から積立方式の移行について−経済厚生ならびに教育水準への影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月)

伊藤 善典 英国の医療福祉サービスの動向と官民関係(上)     『大原社会問題研究所雑誌』560号、2005年7月号、PDF英国の医療福祉サービスの動向と官民関係(下)     『大原社会問題研究所雑誌』561号、2005年8月号、PDF

稲上 毅 域内市場統合と社会政策 ―ヨーロッパの「社会的空間」のゆくえ―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

猪木 武徳 セーフティネットは誰が張るのか ―労働金庫を例として     『日本労働研究雑誌 』2004年特別号(No.     『立命館産業社会論集』第40巻第1号(2004年6月) 加藤 智章 フランスにおける補足退職金制度の位置づけ     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn)

加藤 久和 マクロ経済,財政および社会保障の長期展望 −供給型計量経済モデルによる分析−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

金井 謙介・奥 由香里・矢倉 愛・上田 博之・北本 裕之・富樫 穎 〈研究資料〉デンマークにおける障害者・高齢者の居住福祉に関する調査報告     『大阪市立大学生活科学部紀要』48巻(2000年)

金井 利之 地域福祉と財政調整     『季刊社会保障研究』第30巻第3号(1994年 Winter)

金子 能宏 障害者雇用政策とバリアフリー施策の連携 −障害者の福祉と国民経済への影響−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月) 公平性の基準と厚生年金改革の効果     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)、 山本克也と連名。 高齢者の世帯構造と医療需要     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月) 所得の不平等化要因と所得分配政策の課題     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月) 企業年金の普及と高年齢者の就業・引退行動     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn)高橋桂子と連名 厚生年金の財政と世代間負担 ―フェア年金の構想     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring)。田近栄治と連名。 厚生年金(旧法)財政の実態と評価     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)。田近栄治と連名。

神長 勲 福祉行政における裁量と手続     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter)

亀田 啓悟 年金財政再計算における経済的基礎率の連立可能性 −金融資産市場モデルを用いた実証分析−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

加茂 利男 福祉国家とガバナンス−スウェーデンからのリポート−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第11巻3号( 2004年3月)

上村 泰裕 アジアNIEsの福祉国家形成     ’98. 3 2000年7月

義之 清規 医療制度改革の方向と試案     同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

世登 和美 ポスト福祉国家における女性政策形成の論理     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第56号(1996-01-20)

【ラ 行】 李 永喜 地域福祉計画における公私協働 −老人保健福祉計画の推進をとおして−     関西学院大学『社会学部紀要』第80号、1998年3月、pdf。

李 相済(San-jae LEE) 社会福祉施設における高齢者虐待についての一考察 −職員配置基準に焦点をあてつつ−     『立命館産業社会論集』第37巻第4号(2002年3月) Herbert Rusalem 世界を広げよう──在宅障害者サービスにおける最近の進歩     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7・10月(第3・4号)2頁〜11頁・2頁〜13頁、山下皓三・武田洋・細村迪夫共訳。

李 蓮花 後発工業国における社会保険の導入と普及─韓国の医療保険制度を中心に─     社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告 林 春姫・楊 開宇・唐 音之[他] 国際化時代の年金制度改革 : 中国の年金制度を中心に     『生活科学研究誌』第2巻(2003年12月) 年金制度と市民意識 : 中国の年金制度を中心に     『生活科学研究誌』第3巻(2004年12月)。所道彦・坂口正之も連名。

連合総合生活開発研究所 地域における高齢者福祉サービス調査報告書    地域福祉社会研究委員会(主査 寺脇 隆夫長野大学福祉学科教授)

James Loring 重複障害児収容援護の国際形態     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)27頁〜33頁、奥野英子訳。

【ワ 行】 脇田 滋 規制緩和と社会保障・社会福祉の法政策     『社会政策叢書』編集委員会編『弾力化・規制緩和と社会政策』社会政策叢書第20集(啓文社、1996年10月)

和気純子・中野いく子・冷水 豊 在宅要介護高齢者の家族(在宅)介護の質の評価 ―家族(在宅)介護評価スケールの開発とその適用―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

渡邊 絹子 社会保障法判例(宮岸年金訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

渡辺 博明 スウェーデン社会保障研究の動向     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号

渡邉 洋一 地域を基盤とした社会福祉の基礎的研究福祉教育を促進するソーシャルワークに関する研究──社会福祉の固有性と主体形成の視点から    福祉教育ボランティア学習学会研究紀要掲載論文地域福祉計画に関する基礎的研究

渡辺 幹雄 「財産所有制民主主義」と福祉国家−ロールズによるその理論的分析−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

和田有美子・木村光彦 戦後日本の貧困―低消費世帯の計測―     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月)

【卒業論文等リンク集】 全文掲載・学位論文     立岩信也氏の《arsvi.com》〔旧 《生命・人間・社会》〕にある学位論文25本。なお、より広い範囲の論稿がデジタルテキスト化され「全文掲載」に収められている。 富山大学人文学部社会学コース卒業論文・修士論文   1996年度から99年度までの卒論・修士論文オンライン版 拓殖大学政経学部経済学科大石高久ゼミ卒業論文   1996〜99年度卒業論文9本を掲載慶應義塾大学総合政策学部小熊英二研究会レポート・論文一覧   修士論文、卒業論文、学生ゼミ論文・レポートなど 麗澤大学下田健人ゼミ   雇用・労働に関わるテーマに関する卒業論文等へのリンク集。各期をクリックすると論文一覧になる。

E-text (労働編) E-text (社会学・社会問題編) E-text (ジェンダー編) 先頭へ戻る

【 制作担当:二村一夫。 採録対象論文に関する情報を求めています。nk@oisr. 60  2003年9月

清水 泰幸 フランスにおける社会保障給付と内外人平等原則(二・完) : 無拠出給付に焦点をあてて     『東京都立大学法学会雑誌』 45巻2号(2005年1月) フランスにおける社会保障給付と内外人平等原則(一) : 無拠出給付に焦点をあてて      『東京都立大学法学会雑誌』45巻1号(2004年7月)

白波瀬 佐和子 既婚女性の就業決定と子育て−これからの社会保障政策に向けて−    『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月)、松浦克己と連名。 家族内支援と社会保障―世代間関係とジェンダーの視点から―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

蒋 小青・坂口 正之 中国の新年金保険制度のゆくえ : 財源問題をめぐって     『生活科学研究誌』 1巻(2002年12月) 中国における公的年金制度の史的展開 : 1950年〜1991年を中心に     『大阪市立大学生活科学部紀要』47巻(1999年)

Dorothy G. 95  2004年4月

嶋田啓一郎・井垣章二・住谷磬・小倉襄二 社会福祉の課題としての「部落」問題 ― 滋賀県日野町豊田の調査を中心として ―     『同志社大学人文科学研究所紀要』第5号(1962年3月)

下田平 裕身 「社会政策」視点からの「社会階層」認識 ―基礎的統計における社会集団分類法の吟味から―     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

下平 好博 マーストリヒト条約後のEC社会政策 ―ユーロ・コーポラティズムの可能性―     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

下野  恵子・大津  廣子 病院における看護サービスの価格付けの試み     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

趙弼花(Jo Phil-Hwa) 高齢者のQuality of Lifeに関する研究 −実証研究に向けての課題の整理−     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

清水 浩一 生活保護法の硬直化とその本質的原因 ―選別と差別の構造に関連させて―     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

清水谷 諭、オリビア・ミッチェル、ジョン・ピゴット 日本の高齢者介護:展望と課題    ESRI Discussion Paper Series No. Whitehouse ハビリテーションを再検討する     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)2頁〜14頁、中西正司訳。

【マ 行】 前田  康男・桃田 朗 年金,早期退職,貯蓄     『季刊社会保障研究』第37巻第4号(2002年3月)

Fred R. Home → Product → 学术论文定制写作服务| Custom 论文写作. 3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol. Titmuss, Social Policy: An Introduction)    Edited by Brian Able-Smith and Key Titmuss, London, George Allen & Unwin Ltd, 1974社会保障の現状と将来    1984年ごろに書いたが未発表老人福祉の有料化をめぐる概念整理    1986年ごろに書いたが未発表社会福祉財政論とラショニング    『長野大学紀要』第2巻3・4号(単著) ,1981.

3 2000年7月 、本文はPDF。年金制度等の改革−−総人件費コントロールの観点から    FRI経済研究所『Economic Review』 Vol. 105 1997年11月 76−80頁 暴力としての中絶     『月刊 フォーラム』 1997年6月号 19−29頁 ディープエコロジーの環境哲学     伊東俊太郎編『講座文明と環境14・環境倫理と環境教育』朝倉書店 1996年3月 45−69頁 自然を保護することと人間を保護すること     鬼頭秀一編『環境の豊かさをもとめて』昭和堂 1999年5月 30−53頁 クローン技術をめぐって−単性生殖の夢(柴谷篤弘との対談)     『現代思想』25(7) 1997年6月号 50−74頁(特集:多様性の生物学)

森 周子 ドイツ福祉国家再編をめぐる論議の動向     社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告

森川 美絵 『参加型』供給システムにおける在宅介護労働の認知形成    第70回日本社会学会大会報告 1997. 3)    公的介護保険をめぐる諸問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter) 企業年金改革、労使が主役』    日本経済新聞『経済教室』、1996年6月28日 出産・子育てが評価される社会システム    兵庫県主催『次の世代を育むフォーラム』の基調講演(1999年10月29日)、『こども未来』1997年12月号の論文をバージョンアップ1994年の年金改正と会計検査     『会計検査研究』第12号(1995. *論文の投稿も当ホームページより、インターネットによる電子投稿でお願いします。⇒当画面左下の“地下空間シンポジウム論文投稿電子申込み「こちらをクリック」から、電子申込願います。
 上記の講演申込後に,添付の執筆要領(学会指定の様式)に従い、電子化した論文原稿(PDF形式)を提出していただきます。
 原稿提出締切期日:査読付き論文 2015年6月30日(火)
              一般投稿論文 2015年9月30日(水)
            論文フォーマット,執筆要領は添付を御使用ください。. Brown 学習障害・発達障害をもつ子供の診断と治療−−チーム・アプローチのための協力     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年4月(第2号)35頁〜41頁、門奈逸代訳。 障害児をもつ親たちへの提言     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)15頁〜24頁 、新井由紀訳。

Lex Frieden 米国における障害者政策:自立生活運動に関連して     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はリハビリテーション研究所副所長、小沼順子訳。

古瀬 徹 ドイツ社会保障研究文献     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号社会福祉士及び介護福祉士資格の課題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

古畑 淳 【判例研究】社会保障法判例―実母及び養父による児童虐待が疑われる事案において、児童福祉法27条1項3号の措置のうち、里親委託又は養護施設への入所を承認した事例―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

Charles Baker 障害児のための治療を目的としたレクリエーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)12頁〜16頁、新井由紀訳。

シャルロッテ・ヘーン ドイツとEUにおける福祉国家の再構築 ―出生率の動向を視点として     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

星野 信也 乱用される社会福祉,社会保障計画 ―計画と市場の選択―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月) 供給体制の改革―分権と現金給付化―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

堀江 孝司 福祉国家類型論と女性の就労     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

堀 勝洋 【判例研究】 社会保障法判例 −地方公共団体が社会福祉協議会を通じて遺族会に補助金を支出したことが憲法89条後段に違反しないとされた事例(神坂等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)【判例研究】 社会保障法判例 −不法行為によって死亡した者が将来受給し得たであろう遺族厚生年金は,賠償すべき損害として逸失利益にあたらないとされた事例(山口等訴訟上告審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月) 【判例研究】 社会保障法判例──国民健康保険の保険料の賦課徴収については、租税法律(条例)主義が直接に適用されることはないが、その趣旨を踏まえる必要があるとされた事例(杉尾訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―労災保険法に基づく労災就業援護費の不支給決定は 取消訴訟の対象となる処分にあたらないとして、その 取消しを求める訴えが却下された事例(馬渕訴訟第一 審判決)―     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)年金における公私の境界     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn) 社会保障判例(林訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の法的基盤     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)社会保障法判例(宋訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)シルバーサービス産業の可能性と限界     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)社会保障法判例(森訴訟控訴審及び上告審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer) 女性と年金     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 社会保障法判例「坂本訴訟第1審判決,控訴審判決及び上告審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring) 社会保障法判例「柳園訴訟第1審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn) 社会保障法判例(加藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring) 社会保障法判例(八重樫等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter) 社会保障判例(清水訴訟上告審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer) 社会保障法判例(森訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring) 社会保障法判例(友部等訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第3号(1992年 Winter) 社会保障法判例(佐藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn) 社会保障法判例(川崎訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

本田 豊 高齢社会と財政構造変化分析に関する一試論     『政策科学』(立命館大学)、7巻2号 2000年3月30日発行

本間啓一郎 釜ヶ崎小史試論     『釜ヶ崎──歴史と現在』(三一書房刊)所収のオンライン版

本間 正明 社会保障と市場     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

Frederick A. Org までお知らせください。】

. Brown 学習障害・発達障害をもつ子供の診断と治療−−チーム・アプローチのための協力     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年4月(第2号)35頁〜41頁、門奈逸代訳。 障害児をもつ親たちへの提言     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)15頁〜24頁 、新井由紀訳。

Lex Frieden 米国における障害者政策:自立生活運動に関連して     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はリハビリテーション研究所副所長、小沼順子訳。

古瀬 徹 ドイツ社会保障研究文献     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号社会福祉士及び介護福祉士資格の課題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

古畑 淳 【判例研究】社会保障法判例―実母及び養父による児童虐待が疑われる事案において、児童福祉法27条1項3号の措置のうち、里親委託又は養護施設への入所を承認した事例―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

Charles Baker 障害児のための治療を目的としたレクリエーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)12頁〜16頁、新井由紀訳。

シャルロッテ・ヘーン ドイツとEUにおける福祉国家の再構築 ―出生率の動向を視点として     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

星野 信也 乱用される社会福祉,社会保障計画 ―計画と市場の選択―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月) 供給体制の改革―分権と現金給付化―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

堀江 孝司 福祉国家類型論と女性の就労     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

堀 勝洋 【判例研究】 社会保障法判例 −地方公共団体が社会福祉協議会を通じて遺族会に補助金を支出したことが憲法89条後段に違反しないとされた事例(神坂等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)【判例研究】 社会保障法判例 −不法行為によって死亡した者が将来受給し得たであろう遺族厚生年金は,賠償すべき損害として逸失利益にあたらないとされた事例(山口等訴訟上告審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月) 【判例研究】 社会保障法判例──国民健康保険の保険料の賦課徴収については、租税法律(条例)主義が直接に適用されることはないが、その趣旨を踏まえる必要があるとされた事例(杉尾訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―労災保険法に基づく労災就業援護費の不支給決定は 取消訴訟の対象となる処分にあたらないとして、その 取消しを求める訴えが却下された事例(馬渕訴訟第一 審判決)―     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)年金における公私の境界     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn) 社会保障判例(林訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の法的基盤     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)社会保障法判例(宋訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)シルバーサービス産業の可能性と限界     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)社会保障法判例(森訴訟控訴審及び上告審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer) 女性と年金     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 社会保障法判例「坂本訴訟第1審判決,控訴審判決及び上告審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring) 社会保障法判例「柳園訴訟第1審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn) 社会保障法判例(加藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring) 社会保障法判例(八重樫等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter) 社会保障判例(清水訴訟上告審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer) 社会保障法判例(森訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring) 社会保障法判例(友部等訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第3号(1992年 Winter) 社会保障法判例(佐藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn) 社会保障法判例(川崎訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

本田 豊 高齢社会と財政構造変化分析に関する一試論     『政策科学』(立命館大学)、7巻2号 2000年3月30日発行

本間啓一郎 釜ヶ崎小史試論     『釜ヶ崎──歴史と現在』(三一書房刊)所収のオンライン版

本間 正明 社会保障と市場     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

Frederick A. 49  2003年7月

濱本 知寿香 公的年金の世代間格差に関する研究     『季刊社会保障研究』第27巻第4号(1992年 Spring)

Betty Ruth Pumphrey リハビリテーション・ホーム−−生きがいを与えてくれる場     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)20頁〜21頁、古山英子訳。

八田達夫 年金改革と世代間再分配     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)小口登良・酒本和加子と連名 公的年金は,専業主婦世帯を優遇している     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter)木村陽子と連名

林 堅太郎 グローバライゼーションと貧困緩和──公共政策の新たなフレームワーク     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

林 弘子 介護・看護をめぐる労働法上の諸問題     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

林 宣嗣 自治体の国民健康保険財政     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1995年 Winter) 児童福祉と財政政策     『季刊社会保障研究』第34巻第1号(1998年6月) 保育サービス事業の現状と課題     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

原田 啓一郎 フランスにおける医療事故と社会保障(2) −国民連帯による医療事故賠償・補償制度の構築−     『駒澤法学』4巻2号(2005年2月) フランスにおける医療事故と社会保障(1) −国民連帯による医療事故賠償・保障制度の構築−     『駒澤法学』4巻1号(2004年10月) 【判例研究】 社会保障法判例  −在留資格のない外国人が国民健康保険法5条の「住所を有する者」に該当せず,この者に対する国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとされ,原告が同処分に負担することになった治療費等に関する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)

稗田 健志 政策ネットワークと社会福祉改革 −介護保険法と改正児童福祉法の比較立法過程研究     『大原社会問題研究所雑誌』555号、2005年2月号。PDF

平岡 公一 イギリスにおける社会福祉計画 ―1970年代〜1980年代初頭の展開―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

平岡公一・小林良二・坂田周一・駒村康平・秋元美世 座談会:社会福祉政策研究の現在     『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月)

平岡公一・冷水豊・中野いく子・岡本多喜子・出雲祐二・中谷陽明・和気純子 計画策定のための高齢者保健福祉サービスのニーズ測定とサービス必要量推計 ―都老研方式の改良の試み―     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)

平尾 智隆 社会政策としてのキャリア教育     『立命館経済学』第52巻3号、 2003年8月

平野 方紹 福祉職の人材育成をめぐる諸問題 −保健・医療・福祉の連携のあり方をめぐって−     『季刊社会保障研究』第36巻第4号(2001年3月)

ジョン・ヒルズ 福祉国家の再構築 ―イギリスの経験     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

広井 良典 社会保障・科学・倫理     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

廣嶋 清志 日本の少子・高齢化の人口学的分析     『長寿社会研究所・家庭問題研究所 研究年報』第4巻、兵庫県長寿社会研究機構.

11在宅介護労働の制度化過程――初期(1970年代〜80年代前半)における領域設定と行為者属性の連関をめぐって     『大原社会問題研究所雑誌』486号、1999年5月号、PDF

森 道哉 公害健康被害補償法改正の政治過程     『政策科学』(立命館大学)、10巻2号 2003年1月

森村 進 リバタリアンはなぜ福祉国家を批判するのか −さまざまの論拠−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

盛山 和夫 リベラリズムは福祉国家の基盤たりうるか−後期ロールズ理論をめぐって−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)

Paul Morrow 情緒障害とコミュニケーション問題     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)29頁〜31頁、新井由紀訳。

Margaret Morgan 結婚と障害者     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)12頁〜14頁 、奥野英子訳。

【ヤ 行】 八木 正 ホームレス生活の構造状況と生活主体の営為 : ホームレス問題の基本的なとらえ方     『人権問題研究』第5号(2005年3月)

八代 尚宏 公的介護保険と社会福祉事業改革の課題     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月) 厚生年金財政の将来とスライド制     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)、小塩隆士と連名

矢野 聡 在宅介護サービスの民間市場における動向     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn) 矢野 久 労働移民と健康政策――西ドイツ1950−60年代     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山縣 文治・加藤 曜子・林 浩康 社会福祉と評価 : 「チャイルドウェルビーイングスケール」の検討      『大阪市立大学生活科学部紀要』第42巻(1995年3月)

山口 道宏 [取材ノート]在宅主義の裏側で     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

山崎 泰彦 介護保険の基本問題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

山下 淳 地方分権と保健福祉行政の計画化     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

山田 篤裕 引退期所得格差のOECD9カ国における動向,1985-95年−社会保障資源配分の変化および高齢化,世帯・所得構成変化の影響−     『季刊社会保障研究』第38巻第3号(2002年12月) 引退過程における賃金低下と所得保障     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月)

山田 一隆 高齢者の社会参加からみた地域社会における生涯学習団体の現状と課題 −京都府舞鶴市におけるケーススタディ     『政策科学』(立命館大学政策科学部) 第8巻1号( 2000年9月)

山田 晋 児童扶養と社会保障法     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring)

山田 武 国民健康保険支払い業務データを利用した医師誘発需要仮説の検討     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山田 誠 現代の社会保障と規範論アプローチ     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

山本 栄一 都市保健・福祉サービスの供給形態     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

山本 克也 財政収支から見た短時間労働者の厚生年金保険適用拡大の効果     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)患者の診療機関選択と診療費     『季刊社会保障研究』第38巻第1号(2002年6月)

山本 隆・山本恵子 高齢者介護における福祉と医療の関係性について    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第71号(2003-08-31) 介護保険制度の実施に伴う市町村財政の変化に関する実証的研究     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第69号(2002-09-02)、塩津ゆりか と連名 イギリスの自治体高齢者福祉行財政の研究 (上) ― ロンドン・ウェストミンスター区およびキャムデン区の調査を中心にして ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第67号(2001-08-31)、山本隆単著 介護保険制度実施に伴う諸問題をめぐる研究 ― 介護保険制度と公行政の変貌 ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』 第66号(2001-02-20)、谷口泰司・木下武徳と連名 社会福祉における権利擁護制度の展開    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第65号(2000-09-20) 介護保険と公行政の変貌 ― 岡山県下78市町村に対するアンケート調査に基づいて ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第63号(1999-09-20) 1990年代のイギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第62号(1999-02-26)、山本隆単著 イギリスにおける政府間行財政関係と社会福祉 ― 1980年代の動向をめぐって ―     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第61号(1999-02-25)、山本隆単著

山本 隆 イギリスの地域福祉と計画 ―費用負担の視点から―     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月) ブレア政権下のイギリス福祉行財政 −地方ガバナンスの可能性を求めて−     『立命館産業社会論集』第38巻4号(2003年3月) 介護保険制度と福祉行財政 −介護保険制度実施2年間のレビュー−     『立命館産業社会論集』第37巻4号(2002年3月)

山本 拓司 国民化と学校身体検査     『大原社会問題研究所雑誌』488号、1999年7月号、PDF

山本 忠 障害者の参政権保障と関連諸サービスの提供 ──障害者の参政権保障のための投票所調査の結果から     『立命館法学』2000年第3・4号、PDF。

山森 亮 福祉国家の規範理論に向けて     『大原社会問題研究所雑誌』473号、1998年4月号、PDF

由谷 祐也 生活史調査の可能性 ──小松市高齢者の生活史調査を例として     『小松短期大学論集』第4号、1992年3月

楊 開宇・坂口 正之 経済改革以降の中国都市部における医療保険制度改革の歴史的展開 : 公費・労保医制度から「基本医療保険制度」へ     『大阪市立大学生活科学部紀要』 第49巻(2002年3月)

容田 洋江・前田 均 医学・医療の進歩と倫理委員会の役割     大阪市立大学『人権問題研究』第2号(2002年3月)

横須賀 俊司  ノーマライゼーションに求められるもの──多元主義の思想    日本社会福祉学会『社会福祉学』37-1,1996 「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考 −自立生活センターを中心に−     関西学院大学『社会学部紀要』第65号、1992年3月、pdf。

横山 寿一 「福祉国家」の危機と社会保障政策の転換     『立命館経済学』第35巻3号、 1986年8月 社会保険と営利保険の交錯     『立命館経済学』第31巻1号、 1982年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(下)     『立命館経済学』第30巻1号、 1981年4月 一九世紀中葉イギリスの労働者生活と生命保険(上)     『立命館経済学』第29巻6号、 1981年2月

横山 由紀子 保育における規制緩和と民営化     『季刊社会保障研究』第34巻第4号(1999年3月)

吉浦 輪 コミュニティワークからみた保健・医療・福祉の総合化     『大原社会問題研究所雑誌』476号、1998年7月号、PDF

吉坂 有香 「在日」外国人の高齢化と社会福祉―神戸市長田区の在日韓国・朝鮮人一世をとおして―     関西学院大学社会学部立木茂雄ゼミ1998年度卒業論文。

吉田 明香 企業年金の課題と展望― 確定拠出型年金の導入に関して税制を中心として―    同志社大学大学院 総合政策科学研究科 『総合政策科学会 学会誌』第2号(2000)

吉田 和生 企業年金制度への移行と積立不足の分析    中部産業・労働政策研究会(中部産政研)『産政研フォーラム』第42号(1999年Spring)

吉田 浩 少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証     『会計検査研究』第19号(1999. 3)

吉田 有里 介護保険制度の経済分析     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月)

米田 寿宏 日本の大学図書館における視覚障害者サービス    慶應義塾文学部図書館・情報学科1996年度卒業論文

米山 秀隆 医療介護分野の効率化と満足度向上 −統合ヘルスケア供給ネットワーク(IHDN)構想について     『Economic Review』Vol.     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年4月(第2号)35頁〜41頁、門奈逸代訳。 障害児をもつ親たちへの提言     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)15頁〜24頁 、新井由紀訳。

Lex Frieden 米国における障害者政策:自立生活運動に関連して     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はリハビリテーション研究所副所長、小沼順子訳。

古瀬 徹 ドイツ社会保障研究文献     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号社会福祉士及び介護福祉士資格の課題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

古畑 淳 【判例研究】社会保障法判例―実母及び養父による児童虐待が疑われる事案において、児童福祉法27条1項3号の措置のうち、里親委託又は養護施設への入所を承認した事例―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

Charles Baker 障害児のための治療を目的としたレクリエーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)12頁〜16頁、新井由紀訳。

シャルロッテ・ヘーン ドイツとEUにおける福祉国家の再構築 ―出生率の動向を視点として     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

星野 信也 乱用される社会福祉,社会保障計画 ―計画と市場の選択―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月) 供給体制の改革―分権と現金給付化―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

堀江 孝司 福祉国家類型論と女性の就労     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

堀 勝洋 【判例研究】 社会保障法判例 −地方公共団体が社会福祉協議会を通じて遺族会に補助金を支出したことが憲法89条後段に違反しないとされた事例(神坂等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)【判例研究】 社会保障法判例 −不法行為によって死亡した者が将来受給し得たであろう遺族厚生年金は,賠償すべき損害として逸失利益にあたらないとされた事例(山口等訴訟上告審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月) 【判例研究】 社会保障法判例──国民健康保険の保険料の賦課徴収については、租税法律(条例)主義が直接に適用されることはないが、その趣旨を踏まえる必要があるとされた事例(杉尾訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―労災保険法に基づく労災就業援護費の不支給決定は 取消訴訟の対象となる処分にあたらないとして、その 取消しを求める訴えが却下された事例(馬渕訴訟第一 審判決)―     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)年金における公私の境界     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn) 社会保障判例(林訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の法的基盤     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)社会保障法判例(宋訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)シルバーサービス産業の可能性と限界     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)社会保障法判例(森訴訟控訴審及び上告審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer) 女性と年金     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 社会保障法判例「坂本訴訟第1審判決,控訴審判決及び上告審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring) 社会保障法判例「柳園訴訟第1審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn) 社会保障法判例(加藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring) 社会保障法判例(八重樫等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter) 社会保障判例(清水訴訟上告審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer) 社会保障法判例(森訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring) 社会保障法判例(友部等訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第3号(1992年 Winter) 社会保障法判例(佐藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn) 社会保障法判例(川崎訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

本田 豊 高齢社会と財政構造変化分析に関する一試論     『政策科学』(立命館大学)、7巻2号 2000年3月30日発行

本間啓一郎 釜ヶ崎小史試論     『釜ヶ崎──歴史と現在』(三一書房刊)所収のオンライン版

本間 正明 社会保障と市場     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

Frederick A. 1999日本の家族人口学20年国勢調査の移動統計は地域人口の将来推計に使えるか?1970-90年における女子の未婚率上昇の要因分解低出生力をめぐる諸問題

廣末 利弥 福祉社会の担い手に求められるもの ── 老人福祉の現場から     『立命館産業社会論集』2001年3月、第36巻第4号(通巻107号)

兵藤 釗 社会保障理論の再構築に向けて     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

深澤 和子 福祉国家のジェンダー化――1980年代以降の研究動向(欧米を中心として)     『大原社会問題研究所雑誌』485号、1999年4月号、PDF。

府川 哲夫 高齢者の所得に占める公的年金のウエイト     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月) 高齢者の経済的状況―「単独・夫婦のみ」と「子と同居」の対比―     『季刊社会保障研究』第35巻第4号(2000年3月) 老人医療費の構造分析     『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Summer)星旦二・郡司篤晃と連名。

福田 素生 介護保険制度により提供される「介護」サービスについて −医療や福祉との関係を中心に−     『季刊社会保障研究』第36巻第2号(2000年9月)保育サービスの供給について―費用面からの検討を中心に―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)【判例研究】社会保障法判例 ―自動車の所有及び借用等を禁止した指示に違反したとして 課された生活保護の廃止処分が取り消された事例―     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月)福祉サービス供給システムとしての措置(委託)制度の考察:保育所制度の改革等を素材として     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―国民健康保険条例の保険料の賦課総額や料率を定めた規定が 憲法92条、84条、国民健康保険法81条に違反するとされ、それに基づく国民健康保険料の賦課処分が取り消された事例―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月)

福地 潮人 ポール・ハーストの経済および社会福祉ガバナンス・モデルに関する一考察──アソシエーティブ・デモクラシーの可能性を求めて     『立命館産業社会論集』2001年9月、第37巻第2号(通巻109号)

福永 英彦 児童福祉実践からみた自治体エンゼルプランの評価(1)〈自治体エンゼルプラン展開の背景としての国・自治体関係〉     関西学院大学『社会学部紀要』第83号、1999年10月、pdf。

藤井 良治 フランス社会保障研究の現在     『大原社会問題研究所雑誌』517号、2001年12月号(11月25日発行)、PDF。【特集】社会保障と社会保障研究の現在――1980〜2000年(1)

藤田 由紀子 昭和50年代以降の医療政策における行政の管理手法     『季刊社会保障研究』第30巻第3号(1994年 Winter)

伏見 恵文 老人医療費の分布特性と地域格差問題     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring)

藤松 素子 地域生活形成支援システムの現状と課題:在宅介護支援センターの役割を中心に     『佛教大学社会学部論集』第33号(2000年3月)

George W. Brown 学習障害・発達障害をもつ子供の診断と治療−−チーム・アプローチのための協力     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年4月(第2号)35頁〜41頁、門奈逸代訳。 障害児をもつ親たちへの提言     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年7月(第3号)15頁〜24頁 、新井由紀訳。

Lex Frieden 米国における障害者政策:自立生活運動に関連して     日本障害者リハビリテーション協会『リハビリテーション研究』1997年8月(第92号)。筆者はリハビリテーション研究所副所長、小沼順子訳。

古瀬 徹 ドイツ社会保障研究文献     『大原社会問題研究所雑誌』2002年1月号社会福祉士及び介護福祉士資格の課題     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)

古畑 淳 【判例研究】社会保障法判例―実母及び養父による児童虐待が疑われる事案において、児童福祉法27条1項3号の措置のうち、里親委託又は養護施設への入所を承認した事例―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

Charles Baker 障害児のための治療を目的としたレクリエーション     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年1月(第5号)12頁〜16頁、新井由紀訳。

シャルロッテ・ヘーン ドイツとEUにおける福祉国家の再構築 ―出生率の動向を視点として     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer)

星野 信也 乱用される社会福祉,社会保障計画 ―計画と市場の選択―     『季刊社会保障研究』第33巻第4号(1998年3月) 供給体制の改革―分権と現金給付化―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

堀江 孝司 福祉国家類型論と女性の就労     『大原社会問題研究所雑誌』509号、2001年4月号、PDF。

堀 勝洋 【判例研究】 社会保障法判例 −地方公共団体が社会福祉協議会を通じて遺族会に補助金を支出したことが憲法89条後段に違反しないとされた事例(神坂等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)【判例研究】 社会保障法判例 −不法行為によって死亡した者が将来受給し得たであろう遺族厚生年金は,賠償すべき損害として逸失利益にあたらないとされた事例(山口等訴訟上告審判決)−     『季刊社会保障研究』第37巻第2号(2001年9月) 【判例研究】 社会保障法判例──国民健康保険の保険料の賦課徴収については、租税法律(条例)主義が直接に適用されることはないが、その趣旨を踏まえる必要があるとされた事例(杉尾訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第36巻第3号(2000年12月)【判例研究】 社会保障法判例 ―労災保険法に基づく労災就業援護費の不支給決定は 取消訴訟の対象となる処分にあたらないとして、その 取消しを求める訴えが却下された事例(馬渕訴訟第一 審判決)―     『季刊社会保障研究』第35巻第1号(1999年6月)年金における公私の境界     『季刊社会保障研究』第33巻第2号(1997年 Autumn) 社会保障判例(林訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第33巻第1号(1997年 Summer) 社会保障の法的基盤     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)社会保障法判例(宋訴訟第一審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第3号(1996年 Winter)シルバーサービス産業の可能性と限界     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)社会保障法判例(森訴訟控訴審及び上告審判決)     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer) 女性と年金     『季刊社会保障研究』第31巻第4号(1996年 Spring) 社会保障法判例「坂本訴訟第1審判決,控訴審判決及び上告審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第4号(1995年 Spring) 社会保障法判例「柳園訴訟第1審判決」     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn) 社会保障法判例(加藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第4号(1994年 Spring) 社会保障法判例(八重樫等訴訟控訴審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第3号(1993年 Winter) 社会保障判例(清水訴訟上告審判決)     『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer) 社会保障法判例(森訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第4号(1993年 Spring) 社会保障法判例(友部等訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第3号(1992年 Winter) 社会保障法判例(佐藤訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn) 社会保障法判例(川崎訴訟第1審判決)     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

本田 豊 高齢社会と財政構造変化分析に関する一試論     『政策科学』(立命館大学)、7巻2号 2000年3月30日発行

本間啓一郎 釜ヶ崎小史試論     『釜ヶ崎──歴史と現在』(三一書房刊)所収のオンライン版

本間 正明 社会保障と市場     『季刊社会保障研究』第32巻第1号(1996年 Summer)

Frederick A. 3 2000年7月 、本文はPDF。年金制度等の改革−−総人件費コントロールの観点から    FRI経済研究所『Economic Review』 Vol. 4  1999年10月

William Gellman これからのリハビリテーションの挑戦に直面するワークショップの新たな方向     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1973年1月(第9号)41頁〜48頁、小川孟訳。

河野 真 福祉多元主義のゆくえ:利用者主体の福祉改革と新自由主義的 改革の動向をめぐって     『季刊社会保障研究』第34巻第3号(1998年12月)

権 泫珠・岡田 進一・白澤 政和 韓国の高齢者のソーシャルサポート・ニーズに関する研究 : 釜山市の高齢者に対する意識調査     『大阪市立大学生活科学部紀要』第47巻(1999年)

濃沼 信夫 保険福祉計画の光と影       『季刊社会保障研究』第30巻第1号(1994年 Spring)

小島 晴洋 【判例研究】 社会保障法判例 「最高裁判所第二小廷平成7年3月24日判決」     『季刊社会保障研究』第31巻第3号(1996年 Winter) 【判例研究】 社会保障法判例「東大阪市保育所入所保留処分損害賠償請求事件」     定員不足による保育所入所措置保留処分に関し, 児童福祉法上の違法は認定されず行政手続上の違法のみが認定されて, 慰謝料請求が認容された事例−
    『季刊社会保障研究』第38巻第4号(2003年3月) 企業年金の法理論 ―厚生年金基金の社会保障性について―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn)

呉 世榮 日本におけるコーポラティズム福祉国家の適用可能性     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月)

後藤 玲子 現代日本社会において何が〈必要〉か?−『福祉に関する意識調査』の分析と考察−     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)。後藤玲子を代表者とし、阿部彩、橘木俊詔、八田達夫、埋橋孝文、菊池馨実、勝又幸子が参加した共同調査。公的扶助研究の基本的視座−序論−     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)福祉国家と規範理論−序論     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月)自由と必要―「必要に応ずる分配」の規範経済学的分析―     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

R. ň¶ 定 昭和41å¹´ 4月 1日 全部改正 平成14å¹´ 1月.

9) 平成元年の年金改正法案をめぐって     『一橋論叢』102巻6号、通巻590号 1989年12月号 税制と社会保険システム    『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

高谷 よねこ 米国長期ケアオンブズマン制度研究 ―焦点を監査制度にあてて―    『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

武井 昭 健康と福祉の社会経済序説(上)     『高崎経済大学論集』第48巻第2号(2005年9月)

武内 砂由美 ニュージーランド社会保障研究の現在     『大原社会問題研究所雑誌』519号、20002年2月、PDF。

武川 正吾 一社会学者の見た皆保険・皆年金     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月) 社会保障制度の体系化のために 武川正吾    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

武智 秀之 ホームヘルパー派遣事業の実施構造    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

嵩 さやか 【判例研究】社会保障法判例     家事介護週2回・1回2時間のホームヘルパー派遣を、 身体介護を含む週3回・1回2時間のホームヘルパー派遣に変更した福祉事務所長の決定が適法とされた事例―
    『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)

竹中 康之 ヨーロッパ統合と社会保障 ―「社会保障の連携化」に焦点をあてて―    『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)。林文子と連名。 田近 栄治 高齢化と国民健康保険・介護保険―財政の視点から―     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)。油井雄二と連名。 個人年金の収益率 ―国民年金基金,簡易年金および生命保険会社の個人年金の比較―    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。林文子と連名。 高齢化社会における社会保障 ―高齢者の所得保障を中心にして―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

立岩 真也 分配的正義論−要約と課題−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) できない・と・はたらけない −障害者の労働と雇用の基本問題−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)介護保険は使えるか─知ってることは力になる     『こちら”ちくま”』12(自立支援センター・ちくま発行)接続の技法 ─介助する人をどこに置くか─    安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩真也『生の技法−−家と施設を出て暮らす障害者の社会学』藤原書店,1990年10月、第8章 妻の家事労働に夫はいくら払うか−−家族/市場/国家の境界を考察するための準備    千葉大学文学部紀要『人文研究』23号、1994年3月

田崎 弥穂 日本の高齢社会に関する一考察−−介護保険制度は高齢者の生活をどう変えるのか    拓殖大学政経学部大石ゼミ1999年度卒業論文

田近 栄治 日本の医療保険改革と「管理された競争」     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)、菊池潤と連名介護保険財政の展開−居宅給付費増大の要因−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)、菊池潤と連名日本の年金改革―「国民共通の基礎年金」と「基礎年金を 超える年金の民営化」―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

橘木 俊詔 わが国の低所得者支援策の問題点と制度改革     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)

蓼沼 宏一 現代経済学における公平性の基準     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

田中 恵美子 重度障害者の地域生活を支えるシステム−−新しい介護サービスの可能性を求めて    日本女子大学大学院人間社会研究科社会福祉学専攻博士課程前期

棚原 節子 戦後沖縄における臨床看護業務の発展──手術室看護業務から     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

田辺 国昭 老人保健福祉計画の策定過程と行政モデルの転換     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

谷 洋之 「後発工業国における女性労働と社会政策」第3回 メキシコ     『アジア経済』第43巻10号(2002年10月)

玉井 金五 日本社会保障と「財政調整」システム     『大原社会問題研究所雑誌』523号、2002年6月号、PDF 20世紀後半期の日本社会保障改革 : 「国民皆保険・皆年金体制」の意味     大阪市立大学『経済学雑誌』100巻1号(1999年6月)

田宮 遊子 公的年金制度の変遷 −ジェンダー視点からの再考     『国立女性教育会館研究紀要』第7号、2003年8月。PDF  

田村 亜子 「死の権利」の現状について−−日本、オランダ、アメリカの比較から    愛知県立看護大学 1999年提出→2000

ポール・タルコット 圧力グループと日本の医療政策(1995〜2000年)     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

丹下 晴喜 社会保障制度改革とこれからの高齢者     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

知野 哲朗 老人医療費の地域的変動とその決定要因     『立命館経済学』第47巻2・3・4号、 1998年10月

千葉大学文学部社会学研究室 『障害者という場所─自立生活から社会を見る』    1994年5月,千葉大学部文学部社会学研究室1993年度社会調査実習報告書

中條 毅 日本の労働福祉― 今後の方向と重点課題 ―    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第21号(1976-12-15) 日本の産業構造と労働福祉     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第15号(1973-03-15)

趙 没名 現代中国都市部における障害者問題 −上海市Wコミュニティーの障害者統計調査から−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

張 凡・浅野 仁 中国における老人世帯の生活課題と扶養者世代への福祉援助 ─ 日本との比較─     関西学院大学『社会学部紀要』第74号、1996年3月、pdf。 中国における高齢者問題と社会的対応 −日本との比較研究−     関西学院大学『社会学部紀要』第70号、1994年3月、pdf。

鄭基龍(Chung, Ki Ryong) 転換期における日本の高齢者対策に関する研究:高齢者雇用と公的年金を中心に    一橋大学大学院社会学研究科提出博士論文要旨、2000年5月

鄭鍾和(チョン ヂョン ハ) 当事者主体の介助サービスシステム──自薦登録ヘルパー制度の実態調査を中心に    1999年10月10日 於:岡山県川崎医療福祉大学 日本社会福祉学会全国大会報告

塚原 康博 福祉の生産アプロ−チを用いた居宅介護サ−ビスの費用・効果分析     『大原社会問題研究所雑誌』567号、2006年2月号、PDF介護サービスの限度利用と金銭的価値に関する研究──墨田区の個票データを用いた実証分析     『大原社会問題研究所雑誌』542号、2004年1月号、PDF非対称情報下の介護保険における逆選択の実証研究     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月) 人口の高齢化と地域福祉政策 ―在宅福祉サービスの実証分析―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 適正な老齢年金額の年齢階層分析     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer) 社会福祉施策の導入と伝播 ―先行要件仮説と伝播仮説の統合と検証―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

津田 英二 知的障害者がいる家族の自助グループにおけるネットワーキング    2000年8月刊行予定 知的障害者」の社会教育事業の機能と諸問題     『神戸大学発達科学部紀要』8-1、2000年10月刊行予定 「障害文化」概念の意義と課題     『神戸大学発達科学部紀 要』7-2、2000年3月

筒井 孝子 特別養護老人ホームにおけるケアの定量的分析からみた高齢者タイプに関する研究     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

津止 正敏 社会福祉協議会の戦略と地域福祉活動計画     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月)

都村 敦子 家族政策・男女平等と社会政策     『大原社会問題研究所雑誌』526・527号、2002年9・10月合併号、PDF。

土屋 葉 「障害者家庭」へのまなざしの変遷──「重度障害者」に対する施策形成過程の検討    障害学研究会関東部会第8回研究会。全身性障害者の語る「家族」−−主観的家族論の構築へむけて    お茶の水女子大学人文科学研究科修士論文(1998年1月)〈家族のきずな〉とケアに関する一考察──全身性障害者の「語り」を読み解く     『国立婦人教育会館研究紀要』2:47-56(1998年12月)全身性障害者の「家族」をめぐるリアリティ構成     『Sociology Today』9:17-27(1999年2月)

都留 重人 社会保障制度の課題と問題点     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

都留 民子フランスの失業者への生活保障      社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告

Reymond J

9) 平成元年の年金改正法案をめぐって     『一橋論叢』102巻6号、通巻590号 1989年12月号 税制と社会保険システム    『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

高谷 よねこ 米国長期ケアオンブズマン制度研究 ―焦点を監査制度にあてて―    『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

武井 昭 健康と福祉の社会経済序説(上)     『高崎経済大学論集』第48巻第2号(2005年9月)

武内 砂由美 ニュージーランド社会保障研究の現在     『大原社会問題研究所雑誌』519号、20002年2月、PDF。

武川 正吾 一社会学者の見た皆保険・皆年金     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月) 社会保障制度の体系化のために 武川正吾    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

武智 秀之 ホームヘルパー派遣事業の実施構造    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

嵩 さやか 【判例研究】社会保障法判例     家事介護週2回・1回2時間のホームヘルパー派遣を、 身体介護を含む週3回・1回2時間のホームヘルパー派遣に変更した福祉事務所長の決定が適法とされた事例―
    『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)

竹中 康之 ヨーロッパ統合と社会保障 ―「社会保障の連携化」に焦点をあてて―    『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)。林文子と連名。 田近 栄治 高齢化と国民健康保険・介護保険―財政の視点から―     『季刊社会保障研究』第35巻第2号(1999年9月)。油井雄二と連名。 個人年金の収益率 ―国民年金基金,簡易年金および生命保険会社の個人年金の比較―    『季刊社会保障研究』第31巻第2号(1995年 Autumn)。林文子と連名。 高齢化社会における社会保障 ―高齢者の所得保障を中心にして―    『季刊社会保障研究』第29巻第1号(1993年 Summer)

立岩 真也 分配的正義論−要約と課題−     『季刊社会保障研究』第38巻第2号(2002年9月) できない・と・はたらけない −障害者の労働と雇用の基本問題−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)介護保険は使えるか─知ってることは力になる     『こちら”ちくま”』12(自立支援センター・ちくま発行)接続の技法 ─介助する人をどこに置くか─    安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩真也『生の技法−−家と施設を出て暮らす障害者の社会学』藤原書店,1990年10月、第8章 妻の家事労働に夫はいくら払うか−−家族/市場/国家の境界を考察するための準備    千葉大学文学部紀要『人文研究』23号、1994年3月

田崎 弥穂 日本の高齢社会に関する一考察−−介護保険制度は高齢者の生活をどう変えるのか    拓殖大学政経学部大石ゼミ1999年度卒業論文

田近 栄治 日本の医療保険改革と「管理された競争」     『季刊社会保障研究』第39巻第3号(2003年12月)、菊池潤と連名介護保険財政の展開−居宅給付費増大の要因−     『季刊社会保障研究』第39巻第2号(2003年9月)、菊池潤と連名日本の年金改革―「国民共通の基礎年金」と「基礎年金を 超える年金の民営化」―     『季刊社会保障研究』第34巻第2号(1998年9月)

橘木 俊詔 わが国の低所得者支援策の問題点と制度改革     『季刊社会保障研究』第39巻第4号(2004年3月)

蓼沼 宏一 現代経済学における公平性の基準     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

田中 恵美子 重度障害者の地域生活を支えるシステム−−新しい介護サービスの可能性を求めて    日本女子大学大学院人間社会研究科社会福祉学専攻博士課程前期

棚原 節子 戦後沖縄における臨床看護業務の発展──手術室看護業務から     『沖縄県立看護大学紀要』第1号(2000年2月)

田辺 国昭 老人保健福祉計画の策定過程と行政モデルの転換     『季刊社会保障研究』第33巻第3号(1997年12月)

谷 洋之 「後発工業国における女性労働と社会政策」第3回 メキシコ     『アジア経済』第43巻10号(2002年10月)

玉井 金五 日本社会保障と「財政調整」システム     『大原社会問題研究所雑誌』523号、2002年6月号、PDF 20世紀後半期の日本社会保障改革 : 「国民皆保険・皆年金体制」の意味     大阪市立大学『経済学雑誌』100巻1号(1999年6月)

田宮 遊子 公的年金制度の変遷 −ジェンダー視点からの再考     『国立女性教育会館研究紀要』第7号、2003年8月。PDF  

田村 亜子 「死の権利」の現状について−−日本、オランダ、アメリカの比較から    愛知県立看護大学 1999年提出→2000

ポール・タルコット 圧力グループと日本の医療政策(1995〜2000年)     『季刊社会保障研究』第37巻第1号(2001年6月)

丹下 晴喜 社会保障制度改革とこれからの高齢者     『立命館経済学』第48巻5号、 1999年12月

知野 哲朗 老人医療費の地域的変動とその決定要因     『立命館経済学』第47巻2・3・4号、 1998年10月

千葉大学文学部社会学研究室 『障害者という場所─自立生活から社会を見る』    1994年5月,千葉大学部文学部社会学研究室1993年度社会調査実習報告書

中條 毅 日本の労働福祉― 今後の方向と重点課題 ―    同志社大学人文科学研究所『社会科学』第21号(1976-12-15) 日本の産業構造と労働福祉     同志社大学人文科学研究所『社会科学』第15号(1973-03-15)

趙 没名 現代中国都市部における障害者問題 −上海市Wコミュニティーの障害者統計調査から−     『立命館産業社会論集』第39巻2号(2003年9月)

張 凡・浅野 仁 中国における老人世帯の生活課題と扶養者世代への福祉援助 ─ 日本との比較─     関西学院大学『社会学部紀要』第74号、1996年3月、pdf。 中国における高齢者問題と社会的対応 −日本との比較研究−     関西学院大学『社会学部紀要』第70号、1994年3月、pdf。

鄭基龍(Chung, Ki Ryong) 転換期における日本の高齢者対策に関する研究:高齢者雇用と公的年金を中心に    一橋大学大学院社会学研究科提出博士論文要旨、2000年5月

鄭鍾和(チョン ヂョン ハ) 当事者主体の介助サービスシステム──自薦登録ヘルパー制度の実態調査を中心に    1999年10月10日 於:岡山県川崎医療福祉大学 日本社会福祉学会全国大会報告

塚原 康博 福祉の生産アプロ−チを用いた居宅介護サ−ビスの費用・効果分析     『大原社会問題研究所雑誌』567号、2006年2月号、PDF介護サービスの限度利用と金銭的価値に関する研究──墨田区の個票データを用いた実証分析     『大原社会問題研究所雑誌』542号、2004年1月号、PDF非対称情報下の介護保険における逆選択の実証研究     『季刊社会保障研究』第35巻第3号(1999年12月) 人口の高齢化と地域福祉政策 ―在宅福祉サービスの実証分析―     『季刊社会保障研究』第32巻第2号(1996年 Autumn) 適正な老齢年金額の年齢階層分析     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer) 社会福祉施策の導入と伝播 ―先行要件仮説と伝播仮説の統合と検証―     『季刊社会保障研究』第28巻第2号(1992年 Autumn)

津田 英二 知的障害者がいる家族の自助グループにおけるネットワーキング    2000年8月刊行予定 知的障害者」の社会教育事業の機能と諸問題     『神戸大学発達科学部紀要』8-1、2000年10月刊行予定 「障害文化」概念の意義と課題     『神戸大学発達科学部紀 要』7-2、2000年3月

筒井 孝子 特別養護老人ホームにおけるケアの定量的分析からみた高齢者タイプに関する研究     『季刊社会保障研究』第31巻第1号(1995年 Summer)

津止 正敏 社会福祉協議会の戦略と地域福祉活動計画     『立命館産業社会論集』第40巻1号(2004年6月)

都村 敦子 家族政策・男女平等と社会政策     『大原社会問題研究所雑誌』526・527号、2002年9・10月合併号、PDF。

土屋 葉 「障害者家庭」へのまなざしの変遷──「重度障害者」に対する施策形成過程の検討    障害学研究会関東部会第8回研究会。全身性障害者の語る「家族」−−主観的家族論の構築へむけて    お茶の水女子大学人文科学研究科修士論文(1998年1月)〈家族のきずな〉とケアに関する一考察──全身性障害者の「語り」を読み解く     『国立婦人教育会館研究紀要』2:47-56(1998年12月)全身性障害者の「家族」をめぐるリアリティ構成     『Sociology Today』9:17-27(1999年2月)

都留 重人 社会保障制度の課題と問題点     『季刊社会保障研究』第32巻第4号(1997年 Spring)

都留 民子フランスの失業者への生活保障      社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告

Reymond J.     富山大学卒業論文、被扶養配偶者優遇施策(配偶者(特別)控除と国民年金第3号被保険者)を中心に分析

河村 宏 障害者用次世代録音図書の国際標準化     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』、1997年8月(第92号)

川本 和良 「三月革命」と官僚および軍隊──三月前期のプロイセンにおける「社会問題」と社会政策および中間層政策の展開(13)     『立命館経済学』第43巻3号、 1994年8月 三月前期のプロイセンにおける「社会問題」と社会政策および中間層政策の展開(12)     『立命館経済学』第39巻5号、 1990年12月 「三月革命」と官僚政治の相対的自立性の維持 ──三月前期のプロイセンにおける「社会問題」と社会政策および中間層政策の展開(11)     『立命館経済学』第39巻5号、 1990年12月 「三月革命」と官僚政治の相対的自立性の維持──三月前期のプロイセンにおける「社会問題」と社会政策および中間層政策の展開(10). 105 1997年11月 76−80頁 暴力としての中絶     『月刊 フォーラム』 1997年6月号 19−29頁 ディープエコロジーの環境哲学     伊東俊太郎編『講座文明と環境14・環境倫理と環境教育』朝倉書店 1996年3月 45−69頁 自然を保護することと人間を保護すること     鬼頭秀一編『環境の豊かさをもとめて』昭和堂 1999年5月 30−53頁 クローン技術をめぐって−単性生殖の夢(柴谷篤弘との対談)     『現代思想』25(7) 1997年6月号 50−74頁(特集:多様性の生物学)

森 周子 ドイツ福祉国家再編をめぐる論議の動向     社会政策学会第106回大会(2003年5月)報告

森川 美絵 『参加型』供給システムにおける在宅介護労働の認知形成    第70回日本社会学会大会報告 1997. 90、1999年3月、PDF。 21世紀の高齢者雇用・日米欧比較──エイジフリー化、多様な働き方等欧米の最近の取り組みに学ぶ──寄稿論文集     2001年11月29日に開かれた国際ワークショップシンポジウムの記録。 ミレニアム・プロジェクト(高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究)の最終報告    12本の報告書へのリンク集。

野口悠紀雄・吉田 浩・田村真理子 居住用資産を活用した高齢者の老後生活保障     『季刊社会保障研究』第29巻第2号(1993年 Autumn)

野口 晴子・清水谷 諭 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説:要介護者世帯調査による検証    ESRI Discussion Paper Series No. Masland 運動機能障害に関する将来の展望     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1971年1月(第1号)15頁〜19頁、門奈逸代訳。

増淵 千保美 ひとり親家庭の生活保障と社会福祉の役割・課題:母子世帯の所得保障の側面から     『佛教大学大学院紀要』31号(2003年3月) 婦人保護事業の縮小問題と地域福祉の課題     『佛教大学大学院紀要』29号(2001年3月)

柵木 靖子 在宅福祉施策自治体間格差の要因分析 ―奈良県下の市町村を対象にして―     『季刊社会保障研究』第28巻第1号(1992年 Summer)

町田 隆男 高齢者介護問題と公的介護保険     『大原社会問題研究所雑誌』477号、1998年8月号、PDF

Edwin.W.Martin 障害児教育における将来の傾向としての個人主義と行動主義     日本障害者リハビリテーション協会発行『リハビリテーション研究』1972年7月(第7号)2頁〜8頁、細村迪夫訳。

松井 二郎 福祉国家の存立構造と分析視覚     『季刊社会保障研究』第30巻第2号(1994年 Autumn)

松為 信雄 障害者の雇用促進と福祉の連携 −リハビリテーションを視点として−     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月)

松岡 克尚 社会福祉実践におけるネットワーク概念 −概念の検討とその理論的課題−     関西学院大学『社会学部紀要』第72号、1995年3月、pdf。 松山 幸弘 医療介護費の将来推計と保険制度統合   FRI経済研究所『研究レポート』No. 70  2003年10月 要介護認定率の上昇と在宅サービスの将来需要予測 −要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証−     ESRI Discussion Paper Series No. 9  2002年2月。松谷萬太郎、吉田元信、森藤拓と連名 公的年金給付の家計貯蓄率への影響について     『季刊社会保障研究』第37巻第3号(2001年12月) 高齢者世帯・非高齢者世帯別のマクロ消費関数の推計     『季刊社会保障研究』第36巻第1号(2000年6月)

Richard L.

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